【デイリー・コリア・フォーカス】26年2月6日号

咳はようやく止まり、人様に迷惑をかけることはなくなったのですが、悪寒がひどく、カクカクとロボットのように動いています。

それでも、「ニュースレターを毎日出す」という約束は破りたくありません。

ということで、今日は購読しているリベラル系日刊紙『京郷新聞』の一面記事を紹介して内容に代えさせていただきます。

一応、目次は以下の通りです。

1. 米国との交渉難航、北朝鮮非核化、対日外交…魏聖洛安保室長インタビューまとめ
2．今日の時事韓国語「안보」

何度か本ニュースレターでも言及したように、韓国と米国は昨年11月になって、ようやく関税交渉をまとめました。

韓国にとって一方的に不利な条件を覆そうと、李在明政権が努力したものです。

財政上、とうてい賄うことのできない一括投資の約束を長期投資へと変え、さらに対価として原潜建造への協力を取り付けるなど、成功した取引とされてきました。

しかし先月26日、突如トランプ大統領がSNSで「関税を15％から25％に引き上げる」と発表しました。

米国への投資を可能にする関連法が今なお国会に係留中であるなど、韓国の動き出しが遅い、という理由からです。

これを受け韓国政府はふたたび交渉に乗り出しています。

産業通商部長官、外交部長官が続けて訪米しましたが、その成果は芳しくありませんでした。交渉の長期化が懸念される中、明日にでも米国の官報に「韓国の関税25％」が載るのではないかと、メディアも不安を煽っています。

そんな中、今日の京郷新聞に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長のインタビューが掲載されています。

国家安保室長とは、大統領府の「三室長（国家安保室長、政策室長、秘書室長）」の一人で、韓国の安保政策をコントロールする重職です。

記事の見出しは「関税が揺れているので原潜など安保も遅延」というもの。

インタビューが行われた4日の時点で、関税部分での不協和音が、「原潜、ウラン濃縮・使用後核燃料の再処理といった安全保障分野における後続の論議」に影響を及ぼしているというのです。

「後続の論議」というのはいかにも韓国的な表現ですが、要は、本来いま頃は韓国に来ているはずだった米国の安保交渉チームが、まだ韓国に来ていないという話を指します。

具体的には、魏室長が昨年12月に米国で、米国のルビオ国務長官（兼国家安保補佐官）に合った際に、「里程標を作ろう」と提案したが、今なおそれが動き出していないというものです。

魏室長はこれは「とてつもなく大きな問題」と表現しています。

インタビューには、他にも興味深い内容が含まれています。

魏室長は改めて、「李在明政権は韓米同盟、韓米日外交協力を基本軸として周辺国との関係を改善する」という原則を明らかにしています。

また、可視的な成果が見えない南北関係については、韓国側は尹錫悦政権下で効力停止となった「9.19南北軍事合意書」の復元を考えているとしました。

これも従来の李在明大統領の立場を踏襲するものですが、「最終的な結論は出ていない」とも魏室長は述べています。

昨日のニュースレターにもあった、韓国が「非核化」を北朝鮮政策の中軸の一つとして掲げ続ける理由についてはこう述べています。重要なので、該当部分をすべて引用します。

続く質問も引用します。これは賛否分かれる内容だと思います。

言えないこともあるのでしょうが、この姿勢を各国外交官たちが読んでどう思うでしょうか。

二つ目の内容は、「何がなんでも」という意気が全く感じられない内容でした。

最後に、日本との関係については、1月の奈良での首脳会談について触れています。

山口県の長生炭鉱で見つかった遺骨のDNA鑑定で、日韓が協力することになった点は、歴史問題が日韓首脳会談の議題となった点で世間の注目を集めました。

これについて、「過去事（過去の出来事、過去史）の問題を前面に出す場合、問題解決は難しくなる。日本側が動ける空間を作らなければならない」と説明しています。

また、日本が主導する「CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）」については、「WTO（世界貿易機構）体制が作動していない」と指摘しながら、「韓国が代案となる（CPTPPの）外にあるのは奇異なことだ」と、加入の意志を示しました。

全体的に、なかなかに手堅いインタビューでした。

「アンボ」と読みます。漢字では「安保」。

安全保障の略語として、ニュースに頻出します。

今日はここまでです。

皆さんもう投票には行かれましたか？

まだの方は8日にぜひ！

それではまた月曜日にお送りいたします。

アンニョンヒケセヨ。（徐台教）