【デイリー・コリア・フォーカス】26年2月10日号

先ほど、韓国へと戻ってきました。実は今は仁川国際空港です。朝から移動続きで書く時間がなく、このタイミングとなりました。

今日まで臨時便ということで、少なめの内容でお送りします。

目次は以下の通りです。

１：10代の日本好感度は「100％」世論調査にみる韓国の姿
２：今日の時事韓国語「여론조사」

今月7日、日本の新聞通信調査会が「対日メディア世論調査」の結果を発表しました。

米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロシアの６か国の日本観を調査するものですが、副次的に興味深い情報が浮かび上がる調査です。

公開された32ページの報告書の中から、韓国に関する部分を整理してお届けします。

報告書によると、韓国における調査は『韓国ギャラップ』社を通じ、昨年12月1日から9日にかけて全国の1000人を対象に行われました。信頼度の高い調査ということです。

①新聞の情報信頼度：韓国53.6％

10代20代が最も高く、60代で最低でした。

他の国々と似たような数値ですが、日本が71.8％と特別に高い点が印象的でした。

②ニュース視聴の利用媒体：１位はテレビ

韓国でニュースを視聴する際の利用媒体は、1位から順に、テレビ・インターネットのニュースサイト・SNS・新聞・ラジオ・雑誌となりました。

年代別に順位が大きく入れ替わっています。10代ではSNSが1位で、20代から40代まではネットニュースが1位でした。50代以上はテレビが1位でした。

なお、米国・タイ・ロシアではSNSが1位でした。全体的には、SNSとテレビの強さが目立ちました。

③日本のことが報道されると関心を持つか：韓国は6か国中2位

メディアで日本のことが取り上げられる際に、関心を持つ回答者の割合は、韓国が78.3%と2位でした。1位はタイで84.9%でした。最下位はロシアで29.0％でした。

④メディアに期待する日本についての報道内容：1位は科学技術

日本に対する報道で、期待する分野を聞いたものです。

1位から順に、科学技術・政治/経済/外交政策・国際協力や平和維持活動・観光情報・歴史と文化・生活様式や食文化・ファッション/アニメ/音楽の順でした。

６か国中５か国で科学技術が１位という結果でした。政治/経済/外交政策への関心は韓国が６か国中最も高かったです。

⑤世界平和への最大の脅威となっている国：韓国では中国が１位

米国、ロシア、ウクライナ、イスラエル、イラン、中国、日本、北朝鮮の中から、世界平和の脅威になっている国を選ぶものです。

韓国は1位から順に、中国・北朝鮮・ロシア・米国・イスラエル・日本・イラン・ウクライナの順でした。

日本を含めた７か国中、中国を1位としたのは韓国だけでした。また、北朝鮮を脅威とする回答者の割合も７か国の中で最も高かったです。

タイとロシアの1位は米国でした。日本の回答者はロシア・中国・米国・北朝鮮・日本・イスラエル・ウクライナ・イランの順でした。

⑥国内の外国人増加について：57.1%が「良いことだ」

国内に外国人が増えることに対し、韓国では回答者の7％が「良いことだ」を選び、「どちらかと言えば良いことだ」は50.1%でした。

合計57.1％で、他の国とほぼ同じ水準でしたが「良いことだ」7％という数値は６か国の中でロシアの次に低いものでした。

なお「良いことだ」が最も高かったのはタイで26.0%でした。「どちらかと言えば良いことだ」45.7%を合わせると合計72.6%と最も高い結果でした。

⑦各国相互の好感度：日本への好感度が56.4%に上昇

６か国における、「日本・米国・英国・フランス・ロシア・中国・韓国・タイ」への好感度を聞いたものです。

韓国は、米国68.5%、英国68.0%、フランス62.6%、日本56.4%、タイ48.1%、中国28.3%、ロシア22.1%の順でした。

日本への好感度は前回の40.6%から大幅に上昇したことで、この部分が韓国でニュースになりました。年代別には10代で100％（！）、20代で72.3%、30代で63.5%という形でした。

このデータは面白いので貼り付けておきますね。

全体的になかなか興味深い内容でした。やはり若者世代の日本への好感度は高いですね。

「ヨロンチョサ」と読みます。なんとなく漢字のイメージが湧きそうな発音ですよね。そう、「世論調査」のことです。

韓国では政治的な懸案事項についての世論調査が頻繁に行われ、メディアで記事として発表されます。世論調査記事は、読者から高い関心があるそうです。

なお、韓国では国政選挙期間中、投票日の6日前から投票が終わるまで、その期間に行われた世論調査結果を公表することが禁止されています。

つまり、12月30日が投票日としたら、12月25日から30日までは、25日以降に行われた世論調査の結果を公表してはならないのです。

なお、それ以前に行われた世論調査を公表することは可能です。世論調査結果が、投票に影響を及ぼすということからです。

前日まで調査し公表できる日本とは対象的ですが、実はこうした「公表禁止期間」を設けている国の方が、世界的には少数派です。韓国でも廃止に向けた議論があります。

今日は以上です。

それではまた明日、お会いいたしましょう。

アンニョンヒケセヨ。（徐台教）