[24号] 金正恩氏を信用できるか？、国策シンクタンクが展望する24年の朝鮮半島、迫るICBM発射など全８トピック

（12月17日としたい18日）サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。

　ニュースレター第24号をお届けいたします。金曜日の発行予定が、日曜日の夜中となってしまいました。土曜日にあった市民講座を準備したり、取材に出かけたり、前号の遅れからずれ込んだりと、完全にペースを崩してしまい散々でした。お待たせしてしまい恐縮です。

　今号の目次は以下の通りです。

• 韓国から見た南北関係（１）：韓国は今後5年間で防衛費約38兆円を支出…北朝鮮への対応に注力

• 韓国から見た南北関係（２）：統一部が韓国市民の総連や朝鮮学校との接触に介入

• 韓国から見た南北関係（３）：統一研究院『2024情勢展望』を読む（上）

• 朝鮮半島情勢（１）：トランプの発言が浮き彫りにした「金正恩への信頼」という視点

• 朝鮮半島情勢（２）：進化する韓国の「核のIQ」、北朝鮮のICBM発射はあるか

• 朝鮮半島情勢（３）：高まり続けるロシアと北朝鮮の結びつきへの警戒

• ショートニュース：（１）板門店に常駐する中立国監督委員会「判断ミスの危険が増加」、（２）韓国政府機関が北朝鮮の作況をまとめた報告書を発表

• あとがきに代えて：もはや北朝鮮政策は誰も問わない

　韓国国防部が12日、来年から5年間の軍事力の建設と運営計画である「24～28年国防中期計画（以下、5年計画）」を樹立したと明かしました。

　ややこしいのですが、この「5年計画」は毎年作られています。つまり毎年、5年ごとの計画を立てるというもので、今年も（1）防衛力の改善、（2）戦力の運営、（3）部隊計画という三つの分野での計画が公開されました。

　今年の5年計画で明かされた24年から28年までの防衛費は約349兆ウォン（約38兆円）。昨年樹立された「23～27国防中期計画」よりも17.3兆ウォン（約1兆8800億円）増加しています。なお、日本政府は23年から27年までの防衛費総額を43兆円としています。

　「5年計画」の特徴は、▲北朝鮮の核・ミサイルに備えるための「3軸体制」および非対称型の脅威に備える戦力への投資、▲兵士および初級幹部の服務要件改善、▲常備戦力50万人の維持および戦略部隊の創設そして先端戦力運営に必要な人材の優先的な補強、の三つとなります。

　この中で最も難しく、また韓国軍が最も力を入れている「3軸体制」について説明します。韓国の国防計画を説明する際に必ず出てくるものです。

　これは朴槿恵政権時代（2013年2月～17年3月）に導入されたもので、北朝鮮の核や大量破壊兵器(WMD)脅威への対応策です。

　具体的には、自衛権としての先制打撃を加える「キル・チェーン（Kill Chain）」、北朝鮮のミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）」、そして抑止のための「大量応酬報復体系（KMPR）」となっています。

　要は、北朝鮮による攻撃の兆候がある際には「先制攻撃」を行い、それでも攻撃された時のために「迎撃態勢」を整え、そもそも攻撃されないように「抑止力としての戦力」を高めるというものです。

　特に力を入れるのが、南北朝鮮でちょっとしたブーム（？）となっている衛星を通じた偵察力の強化です。5年計画では「衛星の再訪問周期（同じ場所をいかに頻繁に撮影できるか）を画期的に短縮し監視の空白を最小化する」としています。

　他にも迎撃ミサイルの開発・戦力化や、特殊部隊による北朝鮮の内部への浸透および打撃能力の強化などが挙げられています。

　後者は有事の際にいわゆる「斬首作戦」、つまり金正恩氏など首脳部を無力化しするためのものとなります。

　さらに北朝鮮のドローンやサイバー攻撃への対応策も具体的に挙げられています。北朝鮮の核・ミサイル開発と相まって、南北朝鮮が互いに軍備を増強する状況が浮き彫りになる内容と言えるでしょう。

　既に日本でも一部で話題になっているようですが、韓国の保守政権の「ルーチン」とも呼ぶべき朝鮮総連系の在日コリアンに関連する圧力の存在が明らかになりました。

　00年代以降の保守政権にはなかった形であるため、私の周囲でも「ちょっとひどい」という声が上がっています。

　12日に『韓国日報』が伝えたところによると、韓国の統一部が先月から、過去に日本国内の朝鮮学校と接触した韓国の市民団体や映画監督に対し、経緯書の提出を求めたそうです。どんな風に出会ったのか、そしてなぜ統一部に事前に申告しなかったのかなどの経緯を提出せよと、数年前の活動まで遡っているとのことです。

　？？？ではないでしょうか。背景には南北対立下にある韓国ならではの事情があります。

　韓国の『南北交流協力法』によると北韓（北朝鮮）の住民と接触する場合には事前に統一部に申告し、承認される必要があるのです。日本の朝鮮総連の職員や朝鮮学校もここに含まれるため申告が要るということです。なお、予定にない接触の場合には事後の申告も可能です。

　同紙の記事によると、朝鮮学校を支援する『朝鮮学校と共にする人々、モンダンヨンピル』は今年5月に京都市内の朝鮮学校を訪問したことで「警告」を受けたといいます。団体側は「急に知人に紹介された」と事情を統一部側に説明し、事後報告をしたにもかかわらず受け付けられなかったそうです。

　さらに統一運動団体である『6.15共同宣言実践民族協同委員会』も日本で総連の関係者に接触をしたと事後申告をしたところ、過料を科されたと伝えました。

　また、研究という学問上の理由から朝鮮学校コミュニティと接触しようとした韓国の大学院生にも接触を許可しないなど、統一部の動きを証言と共に列挙しました。

　『韓国日報』の取材に対し、統一部は「秩序ある南北交流協力のための調査」と弁明しています。しかし、調査対象となっている人物たちは同紙に対し「南北交流を萎縮させるための言い訳に過ぎない」と反発しています。

　前出の『南北交流協力法』によると、総連に所属していても韓国籍の場合には申告対象にならないそうです。記事内では「朝鮮学校の生徒の80％が韓国籍」だとし、統一部の過度の取締りに対し疑問を呈する日韓の関係者の声を伝えています。

　統一部のこんな動きについては、同じ日に『ハンギョレ』や『ノーカットニュース』も伝えました。特に『ノーカットニュース』の記事では、日本軍‘慰安婦’問題に取り組む『正義記憶連帯』も統一部に接触申告を拒否されたと報じています。

　同紙の取材に統一部は「北韓の相次ぐ挑発など厳重な南北関係の状況、わが人員の訪北を公開的に拒否することなどを考慮し、国民の安全と財産権の保護、離散家族の問題など必須的な事案を中心に接触を管理している」と事情を説明しています。

　つまり、南北関係が悪いから総連とも会ってはならないという論理です。

　他方、『ハンギョレ』の記事では専門家の「李明博政権や朴槿恵（パク・クネ）政権の時も、交流や協力を縮小させたり、（事件を）個別に取り締まりはしなかった。現政権は、政策と異なる活動を行う民間団体と個人を飼いならそうとしているようだ」という声を伝えています。

　それでは尹政権はいったいなぜ、こんな事を行っているのでしょうか。それは、南北関係において北朝鮮に圧力をかけようとする際に「韓国ができること」がもはやほとんどないからです。

　今や本来の南北交流という目的を外れ、北朝鮮を攻撃する最先鋒に立っている統一部がなんとかアイディアを絞り出した末に見付けたのが、韓国の市民活動に圧力をかけることだという図式です。

　これが総連への間接的な攻撃につながるかは分かりません。朝鮮学校への財政的な支援を問題視するならば、そのような捉え方もできなくはないでしょう。

　しかしそれはもはや「仕事のための仕事」に過ぎないのではないかと思います。どんな意味があるのかは、統一部の職員自身が分かっていると思います。

　一方で憂慮されるのが、私のような韓国内に住む在日コリアンの立場です。

　もし私に朝鮮学校に勤める知人がおり、たまにメッセージのやり取りなどを行っているとしましょう。もしその人物が朝鮮籍（付言するとこれは朝鮮民主主義人民共和国籍ではありません）ならば、私も即アウトになります。いいですか、あくまで「もし」の話ですよ。

　こうした動きは全て、強い「反共」アピールを続ける尹大統領の一存、尹大統領への忖度から来ているのは明らかです。

　そもそも尹大統領は、南北関係の停滞を「理念の対決」に置き換える大いなる勘違いをしています。

　南北の理念は1948年に互いの政府が樹立して以降、一度たりとも同じだったことがありません。南北の対決を煽る時代を経た上で、80年代から南北は韓国側の体制競争での勝利を基に対話を繰り返してきたのです。

　尹大統領がこれを知らないのか、それとも理解できないのか、敢えて無視しているのかは分かりませんが、今回の一件は70年代以前の強い「反共政治」を彷彿とさせるものです。尹政権の前時代性を露わにしたと言えるでしょう

『韓国日報』の続報によると、統一部も各紙の批判を受けて、少し躊躇するような態度を見せているようです。ともあれ、今後さらに総連との接触への圧力が強まるのか注意して見る必要があるでしょう。

　ニュースレターで何度も取り上げている国策シンクタンク『統一研究院』が、来年24年の情勢展望を発表しました。もう年末ですね…。

　報告書は80ページと長いもので、▲韓半島情勢、▲国際情勢、▲北韓情勢、▲南北関係という4つのパートに分かれています。

　分量的に一度にすべて紹介するのは難しく3回に分けてお送りします。今回はまず「韓半島（朝鮮半島）情勢」の23年の評価と、24年の見通しについてとなります。

　◎韓半島情勢の23年評価

　北朝鮮核問題における膠着局面がより強固になり、問題解決のための環境がより悪化した。既存の南北間の「行き詰まり」と米朝間の「膠着」に加え、韓・米・日vs中・露・朝の「新冷戦的秩序」が加わり、同問題の構造的な硬直性が強まった

　さらに、03年に6者協議が始まって以来、20年ぶりにロシアと日本が朝鮮半島に関与を始めた。

　これにより北朝鮮核問題で解きほどくべき結び目が多くなり、非核化に必要な費用と時間が増える可能性がある。どちらかの勢力の圧倒的な勝利よりも、当分の間は熾烈な勢力の競合が予想され、対話の成立と対話を通じた妥協の可能性を期待できない構造となった。