韓国軍需産業ドキュメンタリーの紹介と、『9.19南北軍事合意書』の死文化がもたらす二つの危機｜第18号

（11月25日）サポートメンバーの皆さん、アンニョンハセヨ。

　ニュースレター第18号をお届けいたします。丸一日遅れてしまいました。北朝鮮による衛星発射に対する韓国内の議論の動きの見極めに時間がかかりました。他では読めない切り口で解説しているので、じっくりとお読みください。

　今週は記事が2本だけです。ショートニュースなどは次号で穴埋めいたします。

• [連載]韓国ドキュメンタリー：『大韓民国のブランド武器が世界を揺るがす…その現場の中へ（KBS『時事企画 窓』より）』

• 韓国から見た南北関係：『9.19南北軍事合意書』の死文化がもたらす二つの危機

　前号ではじめてお送りした韓国ドキュメンタリー紹介記事は上々の評判でした。韓国トップ級の放送局が作っている番組なので当然でしょう。引用の範囲に注意しながら、原作者に敬意を持ってコーナーを続けていきます。

　南北関係・朝鮮半島情勢を扱う号であるため、今回はそれに合ったドキュメンタリーを選びました。今年9月19日に公営放送KBSが放映した韓国の防衛産業についてのものです。毎週火曜日22時の『時事企画 窓』という時事ドキュメンタリー枠からです。

　韓国で防衛産業は略して「防産（パンサン）」と呼ばれます。ここ一、二年のあいだ日常生活で聞くことが本当に増えた言葉です。

　背景には22年2月にソ連のウクライナへの侵攻により始まった「ウクライナ戦争」があります。

　ウクライナの隣国、ポーランドが昨年8月から10月にかけて韓国から123億ドル（現在のレートで1兆8000億円）の兵器を輸入すると決めたことが韓国内で大きく報じられたのです。

　それにしてもなぜ「ポーランド」、なぜ「韓国」なのでしょうか。

　番組でポーランドの記者は「ポーランドが使用していた古い戦車をウクライナに支援したので、ポーランドの軍需倉庫は空っぽになった。『Gap Filling』つまりウクライナ支援により生まれたポーランドの軍備の空白を韓国が埋めてくれた」と説明します。

　それだけではありません。

「韓国は軍備の空白を早く埋めてくれる唯一の国家だった。この点がポーランドが韓国を大規模な軍備パートナーとして選んだ理由の一つ」というのです。韓国が迅速に穴埋めしてくれるので、心置きなく支援できた、という話のようです。

　続いて、ポーランド国防大学の軍事戦略研究所教授は「ポーランドはこれからも武器がたくさん必要になるが、韓国だけがあれほどの分量をしっかり生産し、早く供給できる唯一の国家だ」と確信に満ちた様子で語ります。

　韓国文化の特徴に「パルリパルリ（早く早く）」があるとよく言われますが、兵器の生産でも同様なようです。驚きでした。

　「なぜ韓国なのか」については、他にも興味深い言及もありました。

　防衛工学を専門とする韓国のある大学教授が「朝鮮戦争で韓国が廃墟となったように、ポーランドも第二次大戦でワルシャワが壊滅し、完全な廃墟から今の姿にまで成長した。ポーランド人は韓国を知った後に『自国よりも模範となる国がある』と言う」と述べたのです。

　ここでようやく番組の冒頭に、朝鮮戦争や金日成の映像が流れた理由が分かりました。ポーランドと韓国は「隣国からの侵攻」と「廃墟からの発展」という点で共通項があったのです。

　番組は続いて、韓国の国防産業の歴史に触れていきます。朝鮮戦争の映像が示唆するもう一つの要素「自主国防」の話です。

　「自主国防」について、おそらく韓国社会でも正確に理解されていないと私は思えます。日本社会ではなおさらです。番組でも物足りないので、少し寄り道して説明してみます。

　これは文字通り自力を国を守るということで、より具体的には「米軍の力を借りず、独力で北朝鮮を抑止し、場合によっては撃退する」ことを目標とするものです。

　きっかけは1969年と70年にありました。

　当時のニクソン米大統領がアジアに対する軍事介入を減らす「ニクソン・ドクトリン」を発表し、在韓米軍を二個師団から一個師団へと減らし、南北軍事境界線の警備などを韓国軍に任せたのです。

　これを機に米国に頼り切りだった韓国軍は独り立ちの必要性にかられ、今も韓国の兵器開発の中枢である国防科学研究所が70年に設立されます。そして1973年に軍を近代化するプロジェクト『栗谷事業』が始まりました。

　今でこそ南北の経済格差は「40倍（20年6月の文在寅大統領の演説）」というのが定説ですが、1950年代、60年代は北朝鮮の経済力が上回っていました。

　ようやく逆転するのは1975年のことです。その後差は広がり続け、1988年のソウル五輪の際には韓国が約10倍の経済力を持つに至っています。

　しかし軍事力で考える場合、韓国が北朝鮮に優位に立ったのは最近のことです。

　盧武鉉政権（ノ・ムヒョン、03年2月～08年2月）が04年に韓国の国家戦略『平和繁栄と国家安保』を発表した際も「今後10年の間に自主国防を達成する」と目標が設定されていました。

　今はどうなのでしょうか。

　文在寅政権（17年5月～22年5月）下で文大統領は「軍は北朝鮮との国防力を比べる際に、我が軍の戦力が劣るかのように表現し、挙句の果てには『独自の作戦能力では十分でない』と言うが、どうやって軍を信頼すればよいのか」と国防部を追及したことがあります（17年8月）。

　その上で「これまで莫大な国防費を投入してきたのにも関わらず、北朝鮮の軍事力を相手にできず、ただひたすら（米軍との）連合防衛能力に依存するようで、もどかしい」とも述べています。これが自主国防の一般的なイメージでしょう。

　なお21年、独自開発した4.5世代の最新鋭国産戦闘機『KF-21 ポラメ』の出庫式の席で文大統領は「自主国防の新たな時代が開いた」と述べています。

　番組に戻りましょう。

　アン・ドンマン元国防科学研究所長が「1970年を『統一元年』とすると北側が宣布した」と当時の北朝鮮の勢いを振り返っています。

　韓国は予備軍を組織したものの、武器が足りなかったそうです。このためとりあえず手榴弾や小銃など武器を自作したそうです。

　わずか一か月で試作品を当時の朴正熙大統領に見せた際に朴大統領が「私たちもできる」と発言し、これが「ハルスイッタ（やればできる）」という用語のはしりだったとアン元所長は述べています。

　それから約60年。韓国の国防産業はしっかりとした土台の上に「多くの部分で外国の支援がなくとも自力で防衛産業の製品を作れる」ところまで発展しました。

　ここでいくつかのデータが出てきます。

　韓国の兵器受注額を見ると、2020年まで毎年20～30億ドルだったのですが、これが21年と22年で急増し、22年には173億ドルに達しています。

　一方、世界のシェアでは過去5年を基準に2.4％、第9位です。