【デイリー・コリア・フォーカス】26年11月9日号 [朝鮮半島問題]：迫る「戦術道路」、韓国軍が原潜建造計画を公開、中東での作戦拡大 など

先週の後半は、以下のような地方取材を行ってきました。クラウドファンディングのリターンを兼ねたもので、一泊二日、600キロの道のりでした。

今回の収穫は2点ありました。

まず、鉄原にある勝利展望台から、朝鮮側に作られた「戦術道路」を確認できたことです。

23年7月に行った際には木で覆われていた場所が切り拓かれ、車両が通れる道路となっていました。電気が流れる鉄条網が道を守るように張り巡らされているのも確認できました。様相が一変していたということです。

いわゆる朝鮮側による「国境要塞化作業」の結果です。韓国との‘敵対的二国家’関係への転換を決めた翌年の、2024年から始まったこの作業の特徴のひとつが戦術道路の建設です。

黄海北道など軍事境界線沿いのいくつかの地域で確認されているもので、これに加え、地雷の敷設や場所によっては防壁も築いています。勝利展望台現地の案内員に聞くと、ここでも最盛期には数百人の兵士が出てきて作業していたそうです。

戦術道路の完成は、「軍事境界線から2キロは非武装地帯とする」という停戦協定の形骸化が以前よりも進んでいることを表しています。韓国国防部は2028年後半まで続くと見通しています。

もう一つは、高城の統一展望台から、朝鮮側が爆破した「東海岸道路」の破壊の様が確認できたことです。

これは西の「京義線道路」と共に、2024年10月15日に爆破したものです。この道は金剛山（クムガンサン）観光のために2003年に臨時開通し、翌年正式に開通しています。朝鮮側は24年の爆破当時、ここに土壁を築きましたが、今もそのままになっていました。

南北を分かつ軍事境界線は東西250キロに及び、200メートルおきに建てられた1200あまりの標識が、これを示していました。しかしその8割以上が老朽化のため消失したことで、南北の境界が曖昧となり、これに国境要塞化作業が加わることで南北間の緊張が高まっています。

いわばこの土壁と道路の間が、軍事境界線にあたるということです。金剛山展望台の将兵（正確には民情警察MP）によると、「発破作業の音が北側から聞こえてくる」そうです。これは東海岸での要塞化作業が始まった証左かもしれません。追加の取材が必要です。

今回の取材を通じ、改めて南北間に緩衝地帯が無くなっている点がよく分かりました。勤務する将兵からは過去にはなかった緊張感も伝わってきました。決して「安寧な」南北関係ではないと認識する必要があるでしょう。

取材旅行全般の振り返りは、土曜日（7日）のYoutubeライブでも行っています。水曜日の代替版となるものです。他にも尹錫悦前大統領の裁判や、ハッキング事件その後などの話題も扱っていますので、未見の方はぜひご参考ください。

序論がずいぶん長くなってしまいました。今日の目次は以下の通りです。

（1）韓国政府が原潜建造計画を公開、原子炉は「官給」方式で
（2）韓国軍が中東での作戦区域を拡大…野党は反発
（3）今日の時事韓国語「핵잠」

李在明政府の目玉事業のひとつ、原子力潜水艦の建造計画が決まりました。11月6日に開催された、防衛事業庁の第179回防衛事業推進委員会を通じてのものです。

プロジェクト名は『張保皐N(KSS−Ⅲ Batch−Ⅲ) 事業推進基本戦略(案)』というものです。

ややこしいですが、張保皐（チャンボゴ）というのは新羅時代に一大海上勢力を築いた人物の名です。韓国で主力潜水艦を建造するプロジェクトに代々受け継がれてきました。

KSSというのは、韓国(Korea)の潜水艦(SS：艦船記号)のことで、Batchというのは建造グループを指します。

つまり「韓国型潜水艦の第3次事業の第3グループとして進める原潜開発計画」が『張保皐N』ということです。

なお、この際の「N」は、聯合ニュースによると、次世代(Next generation)、原子力(Nuclear power)、新技術(Neo technology)に共通する文字から来ているとのことです。

その内容は、防衛事業庁の報道資料によると以下のようになります。

キル・チェーンというのは、歴代政権に継承されてきた『韓国型3軸体系』の第1軸にあたるもので、北韓の核使用といった危機が迫る場合に先制攻撃を行う行動要領です。李在明政府ではこれを高度化するとし、多額の予算をつぎこんでいます。

ここからは聯合ニュースをはじめ、韓国メディアの報道を総合してお伝えします。

まず、計画の中身は8000トン級の原潜を3隻建造するものです。

そして、計画は事業妥当性調査を免除されます。これは文字通り、事業の意味を確認するものですが、保安の関係からこれを飛ばすことが企画財政処との間で決まっています。

時期については、2027年に事業に着手し、2030年代の中盤に先導艦(一隻目)が進水、2030年後半に戦力化するというものです。

先の報道資料では予算は保安上明かされていません。しかし、企画予算処は過去に28兆9千億ウォン（約3兆3000億円)としています。とんでもない金額ですね。

建造は韓国の造船社による入札で決まります。来年の下旬には契約まで締結する予定とのこと。

最も重要な動力源であるSMR(小型モジュール原子炉)ならびにミサイルなどの装備については、韓国政府が開発または確保し提供するという、「官給」の形が取られると報じられています。

今後、原子炉確保において米国との原子力協定を改定する大難関が待ち受けています。そうとはいえ、大きな一歩を踏み出したといえるでしょう。しかし依然として原潜導入に否定的な意見は多く、その運用方法を含め、今後も議論の行方から目が離せません。

今年9月初頭に、韓国メディアを通じ大きく報じられた、韓国軍「ホルムズ派兵案」。支持基盤の進歩派から大きな反発を受ける中、今月5日、韓国政府が方針を定めました。

それは、既にアデン湾に派遣されている「青海（チョンヘ）部隊」の作戦区域を拡大するというものです。同部隊は2009年から活動を続けています。

やはり各韓国メディアによると、現在のイエメンからオマーン西端に及ぶ作戦区域を、東側と南側に拡大し、その端がオマーン東端に及ぶ形になります。

その範囲は2倍に拡大すると共に、戦力も増強されます。海上哨戒機（P−8）一機と、機雷探知・除去班、そして無人掃海艇や遠隔操作ロボットも追加されます。人数としては75人の増員になり、合計395人となります。

なお派遣に際しては、「戦争への不介入」、「韓国民と船舶の保護」、「海上哨戒機のイラン領土・領海およびホルムズ海峡内側の探知の制限」、「韓国軍の独自指揮体系の維持」という4つの原則（朝鮮日報より）が適用されます。

韓国政府は、今回の作戦区域拡大の背景として、アデン湾での海賊活動が前年に比べ3倍以上増えたことを挙げています。

一方、機雷除去に関する戦力はホルムズ海峡一帯で活動する可能性がある旨を、国防部は明かしています。

その際の条件として挙げたのが「許容的な環境」です。これは、イランと米国の間で戦争が終戦もしくは、同区域で「航行の自由」作戦が可能になるというような事態の変化を指すものです。安全にならない限り、ホルムズ海峡では活動しないという事です。

同案は今後、国会での審議を経ることになりますが、野党や市民団体は既に反発しています。

与党・共に民主党と同じ進歩派の祖国革新党は5日、「米国の国民も背を向けた戦争になぜ韓国が足を踏み入れようとするのか」とし、「戦争の当事者となる」点を喚起しました。

韓国で最も影響力のあるアドボカシー（政策提案）NGO・参与連帯も9日、青瓦台（大統領府）前で会見を開き、「背景に米国の介入要求がある。事実上の迂回派兵であるとの疑惑を捨てきれない」と批判しました。

韓国政府としては、先述したような原潜建造事業を円滑に進めるためにも、米国との協力が欠かせないという認識があるのでしょう。難しい舵取りを迫られています。

「ヘッチャム（ヘクチャム）」と読みます。漢字では「核潜」となります。「核推進潜水艦」の略語です。日本語では「原潜」にあたります。

李在明大統領は昨年10月にトランプ大統領と会談した席で、米国からの原潜建造「承認」を得たのですが、この時には「韓国が核兵器を搭載した潜水艦を作るというものではない」と、「核」がもたらす語感に気を遣う様子を見せていました。

しかし今回、防衛事業庁の資料にも「核推進潜水艦」と書かれ、各メディアも「核潜」と書いています。朝鮮側が核戦力を最大限に押し出す中、韓国も「核」という表現にこだわっているのかな、と考えてしまいます。

今日はここまでです。

最近、ニュースレターの開封率がやや落ちています。頻度が多すぎるのかもしれません。しかし、この形にはもう少しこだわって続けていきたいと考えております。

本体の「コリア・フォーカス」のホームページも最終調整に入っています（公開済みです）。

オリジナル記事の更新もやりかけのものが多く、色々と中途半端になってしまっている状態で、私自身、もどかしさで悶絶しているのが正直なところです。

それでも、全体的に一歩一歩すすんでいるのは確かです。もう少しだけ見守っていただけると幸いです。

また、ニュースレターに対して忌憚なきご意見をいただけると、なお嬉しいです。コメントは残しづらいという方は、info@thekoreafocus.com までメールをお送りください。

それではまた明日お届けいたします。今日もありがとうございました。アンニョンヒケセヨ。（徐台教）