【デイリー・コリア・フォーカス】26年11月17日号 [韓国AI事情/経済]:センター試験ひかえた韓国は「AIカンニング」で非常事態 ほか

皆さま、アンニョンハセヨ。11月17日、火曜日です。今日も韓国から徐台教がお送りします。
昨日のニュースレターで触れたように、国際社会は今、「第二のヤルタ」の話題で持ちきりのようです。日本メディアでも「ヤルタ2.0」といった表現を見ることがグッと増えました。
一方、韓国社会は「カンニング」の話題一色です。テレビでもラジオでも、SNSでも、ずっとこの話をしています。韓国社会の根幹を揺るがす出来事であるためです。
どういうことなのでしょうか。今日の目次です。
(1)「カンニングを防ぐ」のではなく、「公正性を守る」…韓国大騒動の本質
(2)韓国「AI3大メガプロジェクト」がついに着工
(3)韓国のデジタル・AIの競争力は世界10位
(4)個人の医療情報を同意なくAI研究に活用…「利益は誰のもの」との疑問も
(5)今日の時事韓国語「부정행위」
(1)「カンニングを防ぐ」のではなく、「公正性を守る」…韓国大騒動の本質
AIを使ったハッキングや、それによる個人情報の流出といった事件は、ここ韓国でも連日起きています。
先ほども私のスマホには、中古携帯取扱業者「폰가비(ポンガビ)」から、謝罪の連絡が届いきました。以前、古いスマホをここに売ったことがあるのですが、今月14日、外部からの攻撃により名前や口座番号といった個人情報を奪われたというのです。
しかしここ数日、韓国を騒がせているのは「AIを使ったカンニング」です。
発端は今年4月(1次)と7月(2次)にあった税理士試験でした。ハン某氏(1992年生、ネットには名前や顔写真が出ています)という人物が、前代未聞の高得点を叩き出し首席合格しました。
そして11月、ハン氏はネット掲示板に自身が高得点で合格したことを明かしたのですが、この過程であまりの高得点に「AIメガネを用いたカンニングでは」という噂が広がり、全国ニュースになりました。
そして今月15日、ハン氏はカンニングであることを明かし、警察に自首しました。
少しずつ明らかになっているカンニング手法は、「超小型カメラで試験問題を写真に撮り、これを受信した機器上でAIが回答したものを、持ち込みが許されている計算機を改造したもので受け取った」という事のようです。
こうした手法が明らかになる過程で、様々な国家試験におけるカンニング事例が調査され、さらに最新のカンニング技術を各メディアがこぞって報じる中で、一種のパニック状態が形成されました。

16日の地上波SBSのメインニュース番組では冒頭から15分にわたってこの話題を報じていました。同社HPをキャプチャ。

同様に16日の地上波MBCのメインニュース番組でも、冒頭から10分以上この話題を報じていました。同社HPをキャプチャ。
そんな社会の視線は、明後日19日にある「修能(スヌン)」を一斉に指し示しています。正式名を「大学修学能力試験」、つまり日本のセンター試験にあたるものです。
いまだ激しい競争社会の韓国において、非常に重大な試験であるため(とはいえ、推薦で大学に入る割合の方が多いのですが)、ここでのカンニングを憂慮する声が爆発的に高まっているのです。しかし、試験の延期を求める声まで出ています。
最先端の技術を用いたカンニングを防ぐ手法はなく、試験監督官の目視に頼る他にありません。政府は今日、試験当日にはスマート機器の携帯を一切みとめない方針を明かしました。
さらに、試験直前にはミュートできない緊急メッセージをスマホに送り、その場ですべて回収することにしました。
また、カンニングが見つかった場合には今後10年間の受験禁止、監督官8400人増員、洋服のボタンにはステッカーを貼るといった、全方位的な対策を明かしました。
政府を挙げた対策の背景には、学歴や経歴に左右されない資格試験において公正性が損なわれることは、国家の根幹を揺るがしかねないという危機感があります。
カンニングに頼る人は昔からいるし、その手法が複雑になっただけではとつい思ってしまいます。メディアがここぞとばかりに脅威を煽っている感もあります。
しかし、公正性とは、昨今の韓国社会における最重要キーワードです。これは韓国の厳しい競争社会を支える土台であると同時に、年々薄まっていくものでもあるのです。その矛盾が一気に噴出した状況といえるでしょう。ちなみにうちの長男も来年高3で受験です。

今日17日付の日刊紙・京郷新聞でも一面でこの話題を取り上げています。「監督官の‘二つの目’にかかった、修能の公信力」と重いタイトルです。筆者撮影。
(2)韓国「AI3大メガプロジェクト」がついに着工
今年6月末に韓国政府が公開した「AI3大メガプロジェクト」。韓国南西部の湖南(ホナム)地域、中部の忠清(チュンチョン)地域、東南部の嶺南(ヨンナム)地域に合計で150兆円以上を投資するという、文字通りの巨大プロジェクトです。
そして約4か月が経った11月12日、忠清南身・牙山(アサン)市で、一連の同プロジェクトの中ではじめてとなる着工式が行われました。サムスン電子が投資するもので、半導体の工程を扱う工場やディスプレイの生産ラインなど6兆ウォン(約7100億円)規模となります。
着工式には李在明大統領も参加し、「わずか4か月で、約束を現実に変える現場に立っている」と述べました。これは有言実行と評価されるべき出来事です。
一方で、全国的に、建設人材の確保も課題になっているとのことです。
Webメディア・毎日日報によると、政府は2030年までに半導体工場の建設に約26万人が必要であると試算しているそうです。
特に各工場で、配管や溶接部門での熟練工の取り合いになる可能性もあるとのことです。私も来週、半導体工場の建設現場の撮影に行ってみます。

12日、忠清南道・牙山市で「忠清圏メガプロジェクト着工式」に参加する李在明大統領(右から4人目)。大統領府提供。
(3)韓国のデジタル・AIの競争力は世界10位
今月11日、スイスの国際経営大学院(IMD)は、「世界のデジタル・AI競争力評価」を発表しました。韓国は世界10位でした。なお、日本は19位でした。
これは、ガバナンス、技術・インフラ、効率性、人材育成、価値観という5つの項目で採点するものです。
韓国はガバナンスで27位(日本23位)、技術・インフラで3位(同4位)、効率性で3位(同23位)、人材育成で20位(同29位)、価値観で16位(同25位)でした。
総合1位は米国、2位はシンガポール、3位はオランダで、中国は7位でした。
聯合ニュースによると、韓国の科学技術情報通信部の関係者は今回の結果について「評価の結果が昨年よりも8段階上昇したこと(昨年は18位)は、韓国の高い回復力と人工知能に対する政府の意志が総合的に反映された結果」という立場を明かしたそうです。
なお、今年から新たな評価基準に変わりましたが、昨年の順位にもこれを当てはめており、順位上昇そのものの事実は変わりません。日本と効率性の部分で大きな差がついていたのが印象的でした。
「企業の機動性・適応力」という小項目がありますが、こうした部分において日韓で違いがあるのかもしれません。
(4)個人の医療情報を政府が同意なしでAI研究に提供…「利益は誰のもの」との疑問も
これもAIに関わる大事な内容です。今朝の新聞を見ていて気になったので入れてみました。
京郷新聞によると、韓国政府はいま「デジタルヘルスケア法」と呼ばれる法律の制定を推進しているそうです。これはいくつもの医療機関にまたがる個人の保健医療情報を、政府が収集し、活用する根拠となるものです。
その目的はずばり、医療保健分野のAI開発です。政府は健康保険公団や健康保険審査評価院などから集めた情報を匿名処理し、研究機関に渡すというのです。
これにより、これまで研究機関が個別の医療機関に許可を取っていたプロセスが省略され、研究がはかどるという算段です。
しかし年内成立を目指すこの法案には問題が山積していると、記事は指摘します。なんと、「個人が自身の情報提供を拒否できる権限が明示されていない」というのです。
なお、同様の法律がある英国やドイツでは、患者が情報の活用を拒否できる権利が保障されているそうです。さらに、珍しい疾病を持つ患者の場合は、個人が特定されるおそれもあると同紙は言及しています。
さらに、研究者や企業が提供された個人の医療情報を用い、産業的な利益をあげる場合にも、情報提供者には利益が還元されないばかりか、公共の利益としても還収されない構造になっていると、鋭く批判します。
これについて記事が引用している韓国の専門家は「患者の情報を活用した研究成果が、高価な医薬品や治療技術となって戻ってくる場合、その費用はふたたび患者と国民が負担することになる」と述べています。
調べてみると、日本では2018年5月に「次世代医療基盤法」が施行され、現在はそのデータがAI開発などに使われているとのことでした。韓国ではどうなるでしょうか。
(5)今日の時事韓国語「부정행위」
「プジョンヘンイ」と読みます。漢字では「不正行為」。これは韓国で「カンニング」という意味で使われます。迷わず選びました。
今日はここまでです。明日は夜7時からYoutubeライブです。こちらのリンクからご視聴いただけます。
それではまた明日。今日もありがとうございました。アンニョンヒケセヨ。(徐台教)
すでに登録済みの方は こちら
提携媒体
コラボ実績
提携媒体・コラボ実績

