【デイリー・コリア・フォーカス】26年11月12日号 [韓国政治社会]：李大統領裁判の「真相究明」で与野党衝突、大統領の発言の重さ など

今回は韓国の原潜建造計画やドローン部隊創設、朝鮮による国連事務総長への批判、韓国で進む軍学共同の動きなどに加え、李在明大統領の裁判に関する新たな動きも取り上げました。

土曜日に続くライブとなりましたが、新たなお話もたくさんしたので、一度ぜひご覧下さい。

それでは、改めまして今日の目次は以下の通りです。

（1）尹錫悦政権時代の「捏造裁判」を調べる特別検察法が成立、李大統領の事件も対象に
（2）野党は特別検察法に猛反発、‘大統領弾劾’を主張も
（3）「毎日6時間眠る」李大統領がYouTube番組を開始
（4）李大統領「多文化家族が優遇」発言後、ネットで‘逆差別’が急増
（5）今日の時事韓国語「역차별」

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で、検察や国家情報院などの国家機関が事件を捏造して起 訴したとされる疑惑を捜査する「特別検察官法案」が６日、国会で可決されました。

与党・共に民主党の主導により行われたもので、賛成167、反対１という結果でした。最大野党・国民の力は採決をボイコットしました。

特別検察官の捜査対象となる疑惑（事件）は12件で、うち６件は李在明（イ・ジェミョン）大統領が起訴された事件です。

ここには、城南（ソンナム）市長時代の都市開発をめぐる背任事件や、京畿道知事時代の北朝鮮への不正送金疑惑が含まれています。

他に、文在寅（ムン・ジェイン）前政権に関する事件も対象で、当時の政府統計改ざん疑惑や、北韓（朝鮮）による韓国公務員射殺事件をめぐる政権の対応などです。

特別検察官は、尹政権当時の国家機関がこれらの事件をどう捜査し、どう起訴したのか「真相究明」をすることになります。

共に民主党は、当時の検察が野党政治家や前政権の関係者を標的にし、政治的な意図を持って捜査や起訴に踏み切ったとみています。

特別検察官は共に民主党(進歩)、国民の力(保守)、祖国革新党(進歩)が１人ずつ候補を推薦し、李大統領がその中から任命します。捜査チームは最大309人、期間は準備を含め最長200日と大規模なものです。

今年４月にも同様の法案が取り沙汰された際に問題視された「起訴を取り消す（公訴取消）権限」や「事件の移管を求める権限」は削除されました。

しかし、リベラル系の京郷新聞は、「民主党がかつて検察改革で廃止した検事の捜査権を、今回派遣される検事には例外的に認めている」指摘。「捜査と起訴を分離する原則を、与党自らが破った」と批判しています。

また地上波SBSでは、最終的に李大統領の裁判過程に違法があったとする場合、「これを根拠に法務部（法務相）長官や検察総長が主導し公訴取消ができないことはない」と見立てています。

　「李在明氏の脱獄法だ」。特検法案をこう批判したのは、最大野党・国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表です。

張代表は、大統領自身の裁判を打ち切らせることが狙いだとして、起訴を取り消す権限を法案から削ったとしても、別の手段が用意されていると主張しました。

また、大統領自身に関わる事件を調べる特別検察官を、大統領本人が任命することにも強く反発しています。「国民の力」は国会を出て、場外での反対集会に力を入れています。韓国で「場外闘争」と呼ばれるもので、野党としては勝負に出た形です。

７日にはソウル市内で抗議集会を開き（参加者は主催者発表15万人、警察発表5000人）、10日には大統領府前で行った議員総会を通じて、李大統領に拒否権の行使を求めました。張代表は集会で李大統領の弾劾を呼びかけています。

ただ、対応をめぐっては党内が一枚岩とは言い切れません。

首席報道官が「野党にできるのは世論に訴えることだ」と語る一方、同党の朴正河（パク・ジョンハ）議員からは、「街頭での抗議活動が現執行部の党内基盤固めの手段になっていないか」と疑問を呈する声も上がっています。  　

また、捜査を担う検事の確保は容易でないという見方もあります。法案は20人の派遣を見込んでいますが、京郷新聞によると、同僚を捜査する精神的な負担に加え、政権が代われば今度は自分が捜査対象になりかねないと懸念する検事もいるといいます。

同紙は「同僚を無理に捜査するくらいなら、辞職や休職を選ぶ人も多いだろう」という現場の声を伝えています。

李大統領がYouTubeで国民の疑問に答える約30分の対談番組「大統領のＹ」が、今月５日にスタートしました。

初回では、閣議を生中継している理由を問われ、「国民には何がどう決まるのかのプロセスを見せるべきだ」と持論を展開しました。

また、SNSで積極的に発信を続けることについて聞かれた際には、自身にとってSNSは「命綱のようなもの」だと表現。メディアや政界から攻撃された過去を振り返り、「国民と直接やり取りしていなければ、私は今ここにいなかったでしょう」と語りました。

YouTube番組を始めた理由について、大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は、李大統領が「意思疎通の窓口を多様化したい」と話したと説明しています。

（企画は全4回を予定しているようです。一回目の放送がこちらです。非常に和気藹々な雰囲気で行われているのが分かります）

YouTubeならば、テキストが主体となるSNSでは伝わりにくい部分も伝えられるという狙いのようです。動画では実際に「一日に6時間眠る」、「机に座ったまま1分から5分寝るときもある」といった、秘密（？）を楽しそうに語っています。

一方、最大野党・国民の力は、頻繁にSNSを更新する大統領の姿勢と相まって「音量を下げてほしいと言われているのに、スピーカーを増やすようなものだ」と批判しています。

いま必要なのは、暮らしに困る人の声や報道機関の批判に、より耳を傾ける姿勢かもしれません。それでも第一回目の放送の後半部で、社会的弱者への視線を何度も強調していた李大統領の姿は印象的でした。

初回は収録でしたが、李大統領は今後、執務室から予告なしの生配信を行うことも検討していると明かしました。SNSの「X」に続いて、今回のYoutubeが「Y」となり、さらに「Z」を準備中とのことです。李大統領のXYZ、騒がしくなりそうです。

本ニュースレターでも以前取り上げた、李大統領による「外国人労働者は国家経済に大きく役立つわけではない」という発言。

李大統領は他にも、国際結婚などによる「多文化家族」の母親が、公立の産後ケア施設を優先利用できることを問題視した投稿を自身のＸで紹介し、韓国人家庭への「逆差別」にも言及しました。

こんな一連の「多文化家族」をめぐる発言が社会にどんな影響をおよぼしたのでしょうか。京郷新聞が検証しました。

同紙がオンラインコミュニティの掲示板を分析したところ、多文化家族に関する投稿1000件のうち「逆差別」に触れたものは、発言前の３週間では13件でしたが、発言後の一か月では100件へと急増しました。

「特別扱い」を意味する「特恵」への言及も26倍に増え、出身地や人種を侮辱したり、「追い出せ」と排斥を煽ったりする投稿も1.6倍に増えたというのです。「多文化」というキーワードへの言及も大きく増えました。なお、ヘイト表現が多いXは分析対象に含まれていません。

他方、同紙が取材した外国人女性7人は、全員が産後ケア施設の優先利用制度について、その存在すら知りませんでした。

4月に出産したタイ出身の女性は、外国人支援を担当する「多文化家族支援センター」で働いているにも関わらず「初耳だった」と答えています。

また、台湾出身の母親は「何でも優先してもらえるという誤解が広がり、子どもにまで偏見の目が向けられないか」と懸念し、中国出身の母親は「制度の公平性を論じる前に、まずは利用条件や実態を調べてほしい」と訴えました。

先のYoutubeもそうですが、韓国における大統領の存在感は非常に大きなものがあります。その発言には細心の注意が必要でしょう。

「ヨクチャビョル」と読みます。漢字では「逆差別」と書きます。

差別を受けやすい人たちへの支援や配慮によって、ほかの人がかえって不利になるという意味 で使われます。

今回の多文化家族への支援に限らず、韓国では女性政策に対しても、一部の男性から「男性への逆差別だ」という不満の声が根強く上がってきました。

平等をめざす取り組みが、皮肉にも「新たな差別」として受け止められてしまう構図があります。弱者やマイノリティーを守る政策の難しさと同時に、これまで当たり前とされてきた特権の根深さを考えさせられます。（ここまで朴眞煥）

今日は以上です。私（徐台教）はこれからいくつかの取材です。今日のソウルは少し暖かいです。それでは皆さま、アンニョンヒケセヨ。