【デイリー・コリア・フォーカス】26年9月7日号：韓国が公共機関再編へ、日韓同時公開映画『100万カットの記憶』鑑賞記　ほか

皆さま、アンニョンハセヨ。今週からニュースレターの配信を早めていきます。目標は正午の配信です。体制を整えていくので、しばらくお付き合いください。

今日の目次は以下の通りです。

（１）韓国の公共機関が大幅再編へ…地方移転「強制」も
（２）日韓同時公開映画『100万カットの記憶』観賞記
（３）今日の時事韓国語「파병」

「主要インフラの民営化は、終局的に国民の負担を増やします。鉄道、電気、水道、空港、港湾の民営化を防ぐため、制度的・政策的な措置を講じています」

韓国の李在明大統領は9月3日、4年前に書いた「電気、水道、空港、鉄道の民営化には絶対反対」という自身のX投稿を引用し、こう書き添えました。

背景には、政府が同日発表した、公共機関の再編計画があります。

全524の公的機関のうち、109機関を再編するというものです。公共インフラは民営化しない。しかし、それを担う公共機関の形は大胆に変える。上記の投稿は、こんな政府の姿勢をアピールするものと受け止められました。

「109」という数字だけを見ると、コスト削減を狙った構造改革にも見えます。ただ、政府は、費用削減が主な目的ではなく、AIの急速な進展やグロバールな危機に対応するため、先を見据えた改革が必要だと強調しました。

再編後も既存の雇用を引き継ぎ、新規採用も維持する方針です。

例えば、電力事業を担う「韓国電力」傘下の発電子会社5社は、再生可能エネルギーへの転換に向けて統合します。一方、土地開発と公営住宅を担ってきた「韓国土地住宅公社」は、開発と福祉の二つに分けます。似た仕事はまとめ、性質の異なる仕事は切り分けるということです。

しかし、早くも反発の声が上がっています。

労働組合側は、当事者との十分な協議を欠いた「密室行政」だと強く批判しました。組織の再編は、そこに勤務する者にとって、勤務地や労働条件が変わるという生活の変化に他ならないからです。

特に政府は、首都圏にある約350の機関を地方へ移す計画も打ち出しているから大変です。対象機関と移転先を決め、2027年から順次移転させる予定です。

公共機関だけではありません。法務部（法務省）や性平等家族部といった国の行政機関も、世宗（セジョン）特別自治市へ移す予定です。同市には既に、国務調整室や企画財政部、国土交通部、農林畜産食品部といった省庁が存在しますが、これを拡大していく方針です。

背景にあるのは、深刻な首都圏一極集中です。