「進歩派の悲願(?)」韓国で‘検察改革’を完遂する法案が成立…副作用への憂慮も

皆さま、アンニョンハセヨ。今日は8月7日、金曜日です。3日にお伝えしたように、本来ならば今日はジャーナル型のニュースレター、つまり様々なトピックが詰まったものをお届けする予定でした。

しかし、リニューアルに向けた仕事が山積する中、当初の計画を変更せざるを得ませんでした。クラウドファンディングの結果が確定するまで動けなかった部分が多く、幾重にも仕事が重なっている状況です。焦りの中で毎日を過ごしています。

このような理由から今回は、韓国で今、最もホットな話題の一つである「検察改革の完了」について書きます。

8月4日、李在明大統領が主宰する国務会議（閣議）で、改正された刑事訴訟法の公布案が、原案通り議決されました。

これは7月31日に国会で可決されたもので、検察の直接捜査権を廃止することを骨子とするものです。韓国の日刊紙・京郷新聞が5日付けの記事で「1954年の刑事訴訟法制定以来、72年ぶりに刑事司法制度が大きく変わる」と称したように、大きな変化となります。

韓国の政治社会に関心のある方は、ここ数年、何度も検察改革という言葉を目にしたはずです。特に文在寅（ムン・ジェイン、在職17年5月〜22年5月）政権時代には、「権力機関の民主的な改革」の一つとして、国政課題に指定されていました。

その核心は、権力の力を削ぐ事にあります。韓国の検察はながく「無所不為（ムソプリ）」と呼ばれてきました。これは「できないことはない」という意味です。

上記の表は、2020年11月に筆者がYahoo!ニュースに寄稿した記事から引用したものです。

韓国の検察は当時、世界最強と言われていました。それは捜査を思い通りに始め、起訴することができるという部分で端的に表現されます。

これにより過去、検察は時の政権の「懐刀」として機能してきました。