【デイリー・コリア・フォーカス】26年9月28日号[朝鮮半島問題]：ウクライナ捕虜の朝鮮兵士2名が韓国入り、地雷事故その後など

気を取り直して、今日からニュースレターの形式を変えてみます。

これまでのように毎日、テーマをランダムに選ぶのではなく、日ごとに決まったテーマでお届けします。順番は以下のようになります。

月曜日：朝鮮半島問題
火曜日：韓国AI事情・経済
水曜日：午後6時からYoutubeライブ
木曜日：韓国政治・社会
金曜日：カルチャー、書評

書き手は、私（徐台教）と、数人で進めていきます。

新たなニュースレターの形は、いわばダイジェスト版です。「こういう動きがありました」と表層をご理解いただくものです。長さも1200字〜1600字程度と短めになります。

きちんとした取材記事は別途、「コリア・フォーカス」本体で更新していきます。もちろん、記事の紹介もニュースレターで行います。

それでもどのような形になるのか、ピンと来ないと思います。百聞は一見にしかずです。まずは私が書いていきます。

まず、朝鮮半島問題とは何かについては、以下の図をご参照ください。複雑な問題です。

毎週月曜日は、これらにまつわる話題を整理します。

2024年12月、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）は、正規軍である朝鮮人民軍をロシア・クルスク州に派遣しました。同地はウクライナとの国境地帯。同年8月に越境攻撃を仕掛けたウクライナにより占領されていましたが、朝鮮人民軍は、ロシアとの「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づき、同地を奪回するために参戦したのです。

そして翌25年1月、二人の朝鮮兵士が捕虜となりました。本名は知られていません。捕虜になるよりも自爆を求める軍の指針があるとされる中、自爆に失敗しウクライナ軍に捕縛されたのです。それから約20か月。今年9月、この二人の兵士は韓国入りしたことが明らかになりました。

この事実は、ウクライナのゼレンスキー大統領の国連演説により明らかになりました。しかし、韓国の李在明大統領はXに「非公開の約束だった」と書き込むなど、この動きに大反発。27日には韓国政府がウクライナ政府に公式の説明と謝罪を要求する騒ぎになっています。

韓国が非公開を原則とした背景には、捕虜2人の身辺の安全をはじめ、南北関係や米朝対話への悪影響を考慮した点があるのでしょう。確かに、ゼレンスキー大統領はうかつでしたが、いずれ明らかになることでもありました。韓国内の保守野党・国民の力はさっそく「李在明は金正恩の秘書室長なのか」と李大統領と政府を攻め立てて、弾劾まで持ち出す始末。

野党の批判はお決まりのパターンです。今回の措置は人道的に正しいものです。李大統領はもっとどっしり構えるべきです。これは別途記事にします。

朝鮮政府は、ミサイル武力の向上に余念がありません。国営の朝鮮中央通信は連日、新兵器の「テスト」の様子を報じています。

22日には「武器体系技術の高度化において重大な意義を持つ新型武器のテストを成功裏に行った」と明かしました。韓国メディアに登場する専門家たちはこれを、短距離極超音速ミサイル「火星11マ」であると見立てています。テストは20日に行われています。同ミサイルは迎撃が難しいとされます。

また、22日には改良型240ミリ放射砲（多連装ロケット）の試験射撃を行っています。同通信が24日に報じたもので、「弾道飛行方式で100キロ、滑空飛行複合方式で115キロを打撃することができる」と明かしています。

南北軍事境界線からソウルは50キロ程度しか離れていません。同通信は「南北国境の火力準備態勢において大きな変化を確信することができた」と伝えています。

過去に朝鮮との経済協力を進めてきた韓国の企業家たちが22日、投資額の90％を政府が補填するよう求めました。これを報じた聯合ニュースによると、企業家たちは2018年に投資額の45％を補填されていましたが、さらに45％の補填を求めています。

18年当時は、南北経済協力の再開が見込まれたため45％で手を打ったというもので、朝鮮が掲げる「敵対的二国家関係」が固着した今、開城（ケソン）工業団地に投資した企業と同じく投資額の90％を補填すべきという主張です。

記事によると、補填を求める企業は60あまり、金額は500億ウォン（約55億円）にのぼるそう。統一部は「努力する」と述べているとのことです。

一方、過去に金剛山観光を行った企業・現代峨山（ヒョンデアサン）は22日、ソウル市内で行われた「2026韓半島平和観光国際フォーラム」で、韓国の束草（ソクチョ）〜金剛山（クムガンサン）〜元山（ウォンサン）を結ぶ海路刊行を準備している」と明かしたそうです。

これは南北関係の改善が前提となりますが、現代の創業者、鄭周永（チョン・ジュヨン）の魂はなおも潰えず、といったところでしょうか。こちらも聯合ニュースが報じています。

今月21日に南北軍事境界線（MDL）に近い南側区域で起きた、韓国軍の地雷接触事故。現場を管轄する国連軍司令部と実際に警備を担当する韓国軍による調査が続いています。

韓国メディアによると27日の調査でも事故現場には到達できていません。現場は木が生い茂り、何より危険であるためです。なお、保守紙・朝鮮日報などによると、21日に現場にいた韓国軍兵士たちは「北韓の木箱型地雷を目撃した」と証言しているそうです。

もし今回の事故が朝鮮の地雷によるものとする場合、「朝鮮側が国境化作業の一環として新たに埋めた地雷なのか」、それとも「過去に朝鮮側が埋めた地雷が雨などで流失したものなのか」で、韓国側の対応も変わってくると思います。

この問題についても、保守野党が非常に強く政府を攻め立てています。安全に調査を終え、国連軍の名前でしっかりと調査結果を明かす他にありません。韓国政府と国連軍は、非武装地帯の管轄権をめぐり軋轢がありますが、ここは南北関係の不安定化を防ぐため団結すべきでしょう。

「チルェ」と読みます。漢字で「地雷」です。南北を分かつ軍事境界線とその南北2キロの非武装地帯には、朝鮮戦争時代の地雷が多く残り、世界最大の地雷原となっています。戦争時にヘリコプターで散布するなどしました。

今日は以上です。

いかがでしたでしょうか。以前のものよりも読みやすいのではと思います。前述したように、重要なテーマについては独自取材をし、記事化していきます。

ご感想などいただけますと幸いです。それではまた明日お届けします。ありがとうございます。アンニョンヒケセヨ。（徐台教）