【デイリー・コリア・フォーカス】26年2月26日号

皆さま、アンニョンハセヨ。
今日も韓国から「デイリー・コリア・フォーカス」2月26日号をお送りいたします。
今日はこれから福岡行きということもあり(例によって講演で使うスライドも完成していません)、短めにお届けいたします。
目次は以下の通りです。
1. 出生率「0.80」…二年連続で回復も依然として世界最低水準
2. KOSPIが6000超え、空前の株価指数上昇の背景は
3. 今日の時事韓国語「한미연합연습」
1. 出生率「0.80」…二年連続で回復も依然として世界最低水準
韓国データ処が25日、「2025年出生・死亡統計(暫定)」を発表しました。
これによると、2025年の合計特殊出生率は「0.80」として、二年連続の回復となりました。2021年には0.81、22年は0.78、23年は0.72、24年は0.75、25年は0.78でした。
出生児の数は25万4500人で、やはり二年連続の回復となっています。2023年には23万人にまで落ち込んでいました。

国家データ処が公開したグラフ。出生率について、25年は0.80となっています。1970年は4.53でした。
年齢層別の出生率も、20代前半以降、すべての年代が上昇しています。最も高い年代は30代前半です。平均出産年齢は33.8歳と、24年より0.2歳上昇しました。
地域別では、全羅南道が「1.10」と最も高く、行政のハブである世宗(セジョン)市が「1.06」と続いています。ソウルは「0.63」、釜山(プサン)は「0.74」でした。
上昇の背景について、韓国データ処では「新型コロナにより延期されていた婚姻が22年8月以降、累積して増えており、主な出産年齢層である30代前半の人口が増えた点も影響している」と韓国メディアに明かしています。
これ以外にも、政府や自治体、さらに一部の企業(子供ひとりあたり1億ウォン[約1100万円]を支給する企業もあります)の手厚い支援なども影響しているでしょう。
韓国の出生率「0.80」は回復傾向にあるとはいえ、依然としてOECD(経済協力開発機構)加盟38か国の内で最下位です。
しかし、回復のペースは韓国政府が予想する「高位推計シナリオ」を上回っており、2031年までに「1.0」を回復できるかどうかに期待が集まっています。
2. KOSPIが6000超え、空前の株価指数上昇の背景は
25日、KOSPI(韓国総合株価指数、コスピと読みます)は6083.86で取引を終えました。韓国史上初の出来事です。
KOSPIが5000を突破した事に対し、やはり「史上初」とお伝えしたのが1月23日のことでした。わずか18日取引日で5000から6000に上昇したことになります。
なお、KOSPIが4000から5000に上昇するまでは63取引日がかかったいます。そのスピードの速さが分かります。昨日、日本も最高株価を更新したと速報がありましたが、年初から上昇率では米国、日本、台湾を上回り、G20(先進20か国)の中で1位とのことです。
『京郷新聞』によると、昨年4月9日のKOSPIは2203.70で、時価総額は1880兆ウォンでした。昨日の時点と比較する場合、KOSPIは165%増え、時価総額も3000兆ウォン(25日の時価総額は5017兆ウォン)以上増えたそうです。
このニュースは25日、すべての地上波で晩のメインニュースのトップに取り上げられました。

26日の『京郷新聞』でも一面に大きく掲載されています。こういう笑顔の写真や動画が、あちこちで目につきます。
株価指数を牽引するのは二つの力です。
一つは半導体の「スーパーサイクル」と呼ばれるものです。
日本語では「超好況」となるでしょうか。AIブームによる世界的な半導体需要の高まりのため、サムスン電子やSKハイニックスの株価の上昇はとどまることを知りません。また、ロボット産業に進出している現代自動車の株価も上昇を続け、防衛産業やを含め、いくつかの巨大企業が市場を牽引しています。証券会社や金融会社の上昇も目を見張るものがあります。
もう一つは政府の制度改善努力です。
25日にも国会で、上場会社が新規に取得した自社株を1年以内に消却することを義務化する商法改正案が成立するなど、政府は株主の利益に寄せた法改正を進めています。政府は今後も、相続や贈与税といった分野も含めた法改正を続けていくとされます。
さらに各国共に財政の拡大を行い、世界的に流動資金が増えており、それが流入しているという観点もありました。
このような株式市場の好況により、株式市場への資金の移動、つまり「マネームーブ」が起きていると、25日に地上波『KBS』は伝えています。
韓国内の株式口座は1億個を超え、株を買うために証券会社に預けた待機資金も100兆ウォン(約11兆円)を超えたそうです。一か月で18兆ウォン(約2兆円)の増加です。さらに仮想通貨の取引額も一年前に比べ60%減少したとのこと。
これに多住宅者に対し譲渡税免除の期限を切るなど、不動産市場の「正常化」を進めることで、「不動産から株へ」の動きが少しずつ明確になっているようです。
一方でKBSでは、宝くじの所得下位20%に分類される人々の宝くじへの支出が、昨年の第三四半期に65%以上増えたと伝えています。連日、メディアが騒ぎ立てる「最高値更新」の狂騒曲に疎外感を感じる人もたくさんいることでしょう。
3. 今日の時事韓国語「한미연합연습」
「ハンミヨナプヨンスプ」と読みます。漢字では「韓米連合演習」、日本では「米韓合同軍事演習」と翻訳されます。
毎年、3月と8月に韓国で大規模な米韓合同軍事演習が行われます。今年も3月9日から19日にかけて予定されていますが、野外での軍事訓練の規模を縮小し、期間を分散し行うと、韓国の合同参謀本部は発表しています。
この背景をめぐり、米韓に見解の違いがあるという記事もありました。
実際に韓国政府は2028年まで戦時作戦統制権を取り戻すためには演習を必要とする一方、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)との対話のために演習を縮小する必要があるという、難しい判断を迫られています。
今日はここまでです。それにしても扱い切れない話題が多いです。
国会では与党による「雑な」司法改革が進んでおり、これに対する批判が同じ進歩陣営から出ている有り様です。
一方、2月19日に一審判決があった尹錫悦氏の「内乱の頭目」罪裁判は、25日までに検察側と尹錫悦氏側双方が控訴し、第二ラウンドに入りました。

朝鮮労働党第9回大会は25日に閉幕しました。写真は朝鮮中央通信。
何より、北朝鮮では金正恩氏が朝鮮労働党第9回大会で韓国について言及した部分が、国営メディアにより公開されました。
「最も敵対的な実体である大韓民国と相論(向き合って議論すること)することは全く無く、韓国を同族という範疇から永遠に排除する」と述べました。
「韓国との連係条件(関係)が完全に消去された今の状態を永久化し、いかなる場合にも誤導された(間違った道に進んだ)過去を蘇らせることはない。韓国との関係において、残ったものは何もなく、あるとしたらわが国益に準じる冷徹な計算と徹底した対応のみだ」とも述べています。
これはまた、別の機会に詳報します。
それではまた明日。いつもありがとうございます。
アンニョンヒケセヨ。(徐台教)
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