「核vsビラ」で先鋭化する南北関係、韓国社会の信頼度調査、映画『1947ボストン』評に新コーナーなど｜第三号

• 南北関係（1）：「核を使ったら北韓は滅亡」尹錫悦のこだわり

• 南北関係（2）：北朝鮮へのビラ撒布、今後は合法へ

• 南北関係（3）：アジア大会で見えた南北の微妙な空気

• 朝鮮半島情勢（1）：北朝鮮が国境全面開放に一歩前進

• 朝鮮半島情勢（2）：北朝鮮・最高人民会議で核武力政策を憲法明記へ

• 韓国社会：『時事IN』恒例、韓国社会の信頼度調査を読む

• 韓国政治：最大野党・共に民主党の李在明代表、逮捕状棄却で反転攻勢へ

• 三行ニュース：「北朝鮮帰国事業」への調査を韓国政府機関が正式決定、韓国の手術室に監視カメラ設置、韓国最大ポータル『NAVER』、記事へのクレームに即時対応

• 映画評：『1947ボストン』

• あとがきに代えて

それでは第三号、スタート！

一つ目のコーナーはおなじみ「韓国から見た南北関係」であす。

韓国では10月1日が『国軍の日』という国家記念日に指定されています。休日ではないのですが、毎年、軍を称え士気を高める式典があります。

今年は秋夕の連休を考慮し前倒しで9月26日に記念式と軍事パレードが開催されました。午前、ソウル市郊外にある政府御用達の「城南空港」で行われた記念式の半分以上を閲兵式が占めました。

この日のテーマは「強い国軍、力による平和」。式中に公開された映像には朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の核・ミサイル能力の高度化や、米中の戦略的競争の激化などの要因に備える「国防改革4.0」の具体的な内容を提示しました。

特に北朝鮮に対しては『韓国型3軸体系』を映像で明確に示しました。

これは朴槿惠政権時代（13年2月～17年3月）に生まれたもので、北朝鮮の核の脅威に対する韓国の対応を具体化したものです。

自衛権としての先制打撃を加える「キル・チェーン（Kill Chain）」、北朝鮮のミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）」、そして抑止のための「大量応酬報復体系（KMPR）」を指します。

簡単に言うと、核を使う素振りを見せたら先に攻撃するし、もし使ったら全力で報復するというものです。

閲兵式にはここに投入され兵器がズラリと並び、北朝鮮へメッセージを送りました。

また、尹大統領は記念式辞でも北朝鮮を正面から批判しました。

まずは「北韓政権が核兵器開発に執着している間、北韓住民の苦痛はさらに増しており、住民に対する北韓政権の収奪や抑圧、人権弾圧は続いている」と、北朝鮮の政治方向を明確に否定しました。

次に「韓国軍は実戦的な戦闘能力と確固たる態勢を基に、北韓が挑発してきた場合、直ちに報復するだろう。北韓が核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて北韓政権を終息させるだろう」と最大限の警告を発しました。

さて、読者の皆さんはこの二つの尹大統領の発言をどう思うでしょうか。

一つ目の発言からは北朝鮮の金正恩体制を全面否定し、対話の可能性が少なくとも尹政権の間（～27年5月）ではゼロであることが分かります。この立場が果たして韓国の外交政策の幅を狭めていないかという、懸念や批判を提起することもできるでしょう。

二つ目の「核を使用する場合」への対応については、これ以外に何も言えないのが現実です。韓国の首都ソウルは南北軍事境界線からわずか60キロしか離れていません。人口の半分以上が住む首都圏もすべて100キロ以内に集中しています。

現実に同時多発的に核が使われる場合、被害の韓国は甚大です。こんな事が起きないように、最大限の警告を行うことは避けて通れないでしょう

（番外編）国軍の日の由来

『国軍の日」はいわば日本の自衛隊記念日（11月1日）と似たようなものですが、韓国ではこの日に定められた特別な由来があります。

1950年6月25日午前4時、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が4方向から一斉に韓国に攻め込んできました（南侵）。朝鮮戦争の始まりです。ニュースレター創刊号でも触れたように、開戦当初、北朝鮮は破竹の勢いで韓国領土を占領します。

南侵2か月後には韓国の90％以上が北朝鮮に占領されます。この趨勢を覆したのが9月15日の『仁川上陸作戦』でした。国連軍・韓国軍はソウル西方の仁川（インチョン）に約7万人を上陸させ戦況を逆転することに成功します。同月28日にはソウルを奪還します。

同じ時期、国連軍（米軍）に「北進」をめぐる問題が持ち上がります。

開戦時の南北の「国境」は現在の南北にデコボコな軍事境界線ではなく、45年8月に米ソにより引かれた北緯38度線という直線でした。この線を越えて北朝鮮側に攻め入るのか、それとも「戦争以前の状態に戻す」という従来の国連決議に従い、支配地域を回復する目的を達成したと見なし進軍を止めるのかという選択がありました。

中国は当時すでに「強大国が隣接する国家の領土に侵入した場合、中国人民は決して傍観しない」（周恩来）と国連軍が38度線を越えることに対する警告を繰り返していました。

しかし「中国軍の介入はない」と見通したマッカーサーの進言により、9月29日、トルーマン米大統領は米軍の38度線突破を許可します。「中国と交戦しない」、「中朝国境地域には韓国軍だけが進出する」という条件付きでした。

なお当時、韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は一貫して強固に「北進」を主張し続けていました。

この決定により韓国東部・江原道（カンウォンド）江陵（カンヌン）地域から北上した第三師団がまず38度線を越えます。この日が10月1日です。「北進」つまり北朝鮮への進撃を記念するこの日が『国軍の日』という国家記念日に指定されているのです。

9月26日午後、韓国の憲法裁判所は『南北関係発展に関する法案』24条1項3号などに対し「違憲」判決を下しました。

これは韓国でいわゆる「対北ビラ撒布禁止法」と呼ばれていたもので、文在寅政権下の20年の12月に成立して以降（施行は21年3月）、北朝鮮へのビラ撒布を取り締まる根拠となってきました。ですがこの日、違憲判決が出たことですぐに法律は無効となりました。

今回の判決は同法が成立した直後に、27の北朝鮮人権団体が請求した憲法訴願審判によるものです。2年9か月ぶりの判決となりました。

判決の結果は7対2と、進歩派の裁判官5人の内3人が違憲の判断をしたことでも注目されました。前号のニュースレターでもお伝えしたようにビラをめぐっては過去、国家人権委員会や大法院（最高裁判所）で意見が分かれていましたが、ついに決着となりました。

憲法裁判所は判断の根拠について「制限される表現の内容がとても広範囲であり、最後の手段になるべき国家刑罰権まで動員されたもので、表現の自由は過度に制限している」としました。特に「過剰禁止原則」に合わないとされ、過度の処罰が一つの判断基準になったことが分かります。

議論の焦点の一つに、ビラを飛ばすことが南北軍事境界線付近（南北は互いに国と認めていないので、接境地帯と称します）に住む住民の安全を脅かすという視点がありました。

14年10月には実際にビラ撒布地点を狙い北朝鮮が発射した高射砲が、京畿道（キョンギド）北部の漣川（ヨンチョン）郡の役場前に着弾したこともありました。

これについては「責任主義原則」をめぐる議論があったようです。北朝鮮がビラ撒布後に軍事的措置を取る場合、その責任を誰に問うのかということです。

同法が「（北朝鮮による軍事的）挑発の責任をビラを撒布する者に転嫁するもの」という意見が裁判官から出る一方、ビラと北朝鮮軍事的対応の関連性を認め、同法は「責任主義原則を違反するものではない」という意見もあり、見解が割れました。

他方、同法はあくまでビラを飛ばすという「方法」を制限するもので、表現の自由を制限するものではない、という「合憲」側の少数意見もありました。

そもそも同法の背景には20年6月中旬の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副委員長の「ゴミたちのピエロ行為を阻止する法でも作れ」という「鶴の一声」があったという指摘が、北朝鮮の人権問題を扱う運動家などから上がっていました。一部の保守メディアでは「金与正下命法」とまで呼ばれていました。

なお、この金与正氏の発言後の同年6月16日、南北関係改善の象徴だった南北共同連絡事務所が北朝鮮により爆破される事件が起きました。

今回の憲法裁判所の判断により今後、ふたたびビラ撒布が増えるでしょうか。

現役でビラ撒布を含む様々な宣伝活動を行い、今回の憲法訴願審判にも名を連ねた団体の代表2人に電話で意見を聞いたところ、2人とも「当然の結果」、「今までは隠れてやってきたが、これからは真っ昼間に公にやる」という返事が返ってきました。

当然の反応と言えるかもしれませんが、ビラ撒布を嫌う北朝鮮の立場もまた不変です。南北の軍事的小競り合いの導火線となる可能性もあります。

中国浙江省・杭州市で開かれているアジア大会には北朝鮮の選手団も参加しており、スポーツを通じた南北交流が関心の一つとして挙がっていました。

しかし現実は、南北の複雑な距離感だけが目立っています。もっとも、メディアがそこに注目しているだけかもしれませんが。

25日にあった10メートルランニングターゲットという射撃競技で1位が韓国、2位が北朝鮮、3位がインドネシアとなりました。

1位の表彰台で一緒に撮影することを誘った韓国選手団に対し、北朝鮮選手団はこれを拒否しました。韓国選手が肩を抱いて積極的に促すも結局、撮影はできませんでした。インドネシアの選手は笑顔で対応していました。

韓国のハ・グァンチョル選手は当時の状況について韓国メディア『SBS』に対し、「元々は握手しようとしたが、できなかった。（表彰台に）上って写真を撮ろうとしたが、『上がってはいけない』と体で表現したようだった。そのため、より積極的に話をしなかった」と明かしています。

韓国の国家が流れる際にも、体の向きや視線を韓国の国旗から背けてるなど北朝鮮選手団の行動は不自然でした。ロイター通信は「伝統を破った」と評しています。

事前に韓国選手と交わらないように、指示が出ているのでしょうか。もしそうだとしたら悲しいことですが、実際はそう決めつけることもできなそうです。

25日の男子柔道73キロ級の競技では、ベスト16で南北の選手が出会いました。

激戦の末、北朝鮮のキム・チョルグァン選手が韓国のカン・ホンチョル選手に一歩勝ちを収めましたが、敗れたカン選手が握手を求めるもキム選手は背を向け試合場を去る出来事がありました。

キム選手は18年の世界選手権で南北合同チームに参加したこともあるため、このシーンは話題になりました。だが、別の女子70キロ級では試合後に南北の選手が握手を交わしており、キム選手の一件はハプニングと見られています。

また、射撃競技や柔道などでは互いに称え合う南北の選手の姿を見ることができます。

特に南北が過去、合同チームを作り世界選手権で優勝したこともある「伝統のスポーツ」卓球では、18年にインドネシアで開かれたアジア大会で南北合同チームにいた選手同士が握手するシーンもありました。

こうした姿を総合するに、スポーツの場に南北対立が持ち込まれていると一概に判断することは難しいでしょう。最高指導者同士が対立を煽る南北関係を象徴しているとするのが適当なようです。

また、北朝鮮の選手が韓国メディアの取材を避ける姿も見られましたが、それでも恥ずかしそうに微笑みながら通り過ぎる選手の姿もありました。体操のアン・ビョンオク選手です。KBSニュースの映像があるのですが、著作権の問題で日本からは見られないようです。

いずれにせよなんとももどかしい、5年ぶりの南北の接触となっています。それでも接触がないよりは100倍もマシでしょう。

さて、ここからは朝鮮半島の動きです。

25日、中国中央テレビは「この日から北朝鮮が外国人の入国を許可する」とした旨を報じました。これにより、北朝鮮の国境が新型コロナの拡散により封鎖された20年1月以降、3年8か月ぶりに完全に開放されることになりました。

北朝鮮は8月末、今回の措置に先立ち自国民の帰国を承認していました。当時は「一週間の隔離」があるとされましたが、今回の中国中央テレビの報道では隔離期間が2日と、短縮されています。

外国人への国境開放のねらいは、観光客の受け入れにあります。

19年2月にあるシンポジウムで私が直接聞いたところによると、中朝関係に詳しい慶尚大のパク・ジョンチョル教授は「2018年に北朝鮮を訪問した中国人観光客は120万人」と明かしました。

17年から倍増したとのことで、「一人300ドル使うとしても3億6000万ドルの収入となり、こうした収入が経済制裁下でも『耐える』ことを可能にしている」と指摘していました。

北朝鮮は7月30日に最高人民会議常任委員会全員会議を通じ『観光法』を採択しました。「国内観光の活性化と国際観光の拡大」に重点を置いているとされ、韓国では大きく報じられました。

中国中央テレビの発表の後、フランスのAFP通信が朝中国境の都市・遼寧省丹東市を訪れるルポを記事にしましたが、まだ往来が活性化する兆しは見えないとのことでした。

コロナ以前にまで観光客の往来規模や交易量が戻るには時間がかかるでしょうが、北朝鮮が閉じていた門を一つ一つ開いているのは確かなようです。

北朝鮮で26日から27日にかけて最高人民会議（国会に相当）が開かれました。ここでは最も大きな変化として「核武力の地位と核武力建設に関する国家活動原則」を憲法に明記する動きがありました。

朝鮮労働党機関誌・労働新聞の28日付け記事によると、憲法に修正・補充された内容は以下の二つとなります。

・朝鮮民主主義人民共和国は責任ある核保有国として、国の生存権と発展権を担保し、戦争を抑制し、地域と世界の平和と安定を守護するために核武器発展を高度化するという内容

・共和国の武装力の使命が、国家主権と領土完整、人民の権益を擁護し、全ての脅威から社会主義制度と革命の戦取物を死守し、祖国の平和と繁栄を強力な軍力で担保することにあるという内容

ややこしい表現ですが、ひと言で「核兵器がすべてを保障する」という世界観と見て問題がなさそうです。

北朝鮮は既に2012年の憲法改正で序文に「核保有国」と追加していますが、今回の改正を通じて核兵器の位置づけや目的を明記し、国家政策の根幹として完全に落とし込む作業を行ったと見ることができます。

なお上記の改正案は「全幅的な支持と賛同の中で」採択されたとのこです。

一方、韓国では「領土完整」という言葉をめぐり議論が起きています。この言葉が過去に北朝鮮の金日成（キム・イルソン）首席が使ったように「朝鮮半島全土の赤化統一（共産化統一）」を意味するのか、もしくは「朝鮮民主主義人民共和国領土の守護」を指すのかというものです。

詳しくはヤフー記事を書いたので後でじっくりお読みください。重要な議論です。

最高人民会議では金正恩氏の演説もありました。

演説内容を説明する別の労働新聞の記事によると、金正恩氏は今年の北朝鮮の成果の中で最大のものとして「核戦争抑止力の強化において、飛躍の全盛期を確固として開いた」と言及しました。核を最上位の政策目標に置いているのが分かります。

金正恩氏はまた、核武力建設政策について「いかなる者の手によっても、何をもってしても崩せないよう国家の基本法として永久化したこと」を憲法改正の成果としたとのことです。

また核保有を自衛のための不可避なものと位置づけもしました。ここからは、核＝北朝鮮＝金正恩といった「三位一体」が読み取れます。

米国と「大韓民国（こう呼称）」が今年4月に結成した「核協議ワーキンググループ（NCG）」についても、「わが国家（北朝鮮）に対する核武器の使用を目的にしている」と逆手に取り、「共和国（北朝鮮）に対する核戦争の脅威を史上最悪の水準に極大化している」と批判しました。

さらに「米国、日本、『大韓民国』との三角軍事同盟体系樹立が本格化したことで、戦争と侵略の根源的基礎である『アジア版NATO』がついにその禍々しい姿を表した」とし「実際的な最大の脅威である」と位置づけました。

これらの動きに対抗し「朝鮮半島地域の安定を守護するための闘争において責任ある核保有国としての使命を果たす」と、憲法改正を正当化しました。

つまり、北朝鮮の核武装は「周辺環境のせい」という世界観です。

金正恩氏はまた「社会主義者を抹殺する帝国主義者の暴政の核が存在する限り、核保有国という現在の絶対に変更や譲歩してはならず、逆に核武力を持続的により強化していくべきというのが党と政府が下した厳正な戦略的判断」と強調しています。

「米国と西方の覇権戦略に反旗を翻す国家との連帯をより一層強める」とも述べました。

長々と引用しましたが、一連の発言から明らかになる金正恩氏と北朝鮮の世界観を見ると、南北関係の改善や北朝鮮の核廃棄はもはや絶望的なように思えます。

金正恩氏は同じ演説の中で「米帝は思想と制度が異なるという理由で、私たちの平和愛好的な提案をすべて無視した」と決めつけ、過去からの脱却姿勢を明確にしています。

このように、安全保障という枠組みも、南北関係も大きな転換点を迎えています。今後どうしていくのかという点について、根本的な議論が行われる他にないと私は考えています。

さて、ここで一旦深呼吸しましょう。いつも、南北関係や朝鮮半島をめぐる動きを書くだけで（読むだけで）息切れしてしまうような気がします。

ニュースレターも難しいものでどうしても毎回、1万字を超えてしまいます。ここまで既に6000字くらいです。

実は今回、文字通り「手紙形式」でニュースレターを書いてみようとしました。朝鮮半島と韓国で何が起きているのか、日本に住む皆さんに語りかけるように書いてはどうかと思いました。

しかしそれも書きかけて止めました。今はまだ始めたばかりなので、説明することが多いのは当然ではないかと思い直したからです。

今後、20号、30号と積み重なっていく中で読者の皆さんの知識量も増えると共に、私と皆さんの問題意識も共有され「何をどう見るのか」への共感の下、より深みのある議論をしていけるようになるのではないかと期待します。

そうしてこそ「きちんと情勢を読める人々を増やす」というニュースレターの目的を実現することができます。

本論に戻ります。

韓国社会のコーナーですが、ここでは韓国で信頼される週刊誌の一つ『時事IN』の年次特集『韓国社会の信頼度調査』を見ていきます。

今年まで16年連続で行われてきたこの調査では、韓国社会のいくつかのテーマについて、0点（全く信用しない）から10点（とても信頼する）の信頼度を問うものです。

今回の調査は同紙が韓国屈指の信頼度を持つ『韓国ギャラップ』社に依頼し、9月10日から12日にかけて、性別・年齢・地域別に抽出された1000人への電話面接を通じ行われました。信頼水準は95％、誤差は±3.1％となっています。

・『尹錫悦大統領の信頼度』

3.63点と昨年の3.62点と似た数値でした。これは同紙の過去16回（同項目の調査は14回）のうちワースト2（ワースト1は昨年）と低い数値です。

70代以上が6.21点、与党・国民の力支持者が7.18点と高い以外は、20代3.25点、30代2.4点、無党派層2.97点と軒並み低い数値でした。

・『与野党の政治家のうち最も信頼する政治家』

最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が16.9％で1位でした。

2位には尹錫悦大統領の側近で検察の後輩でもある韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官6.1％、3位は判事出身の共に民主党・李誕熙（イ・タニ）議員3.8％、4位は尹錫悦大統領3.7％となっています。

同紙は「この質問への答えには現職の大統領の名前が外れる傾向がある」としています。

李在明代表は昨年と全く同じ数値で1位でした。支持グループとしては、民主党支持者37.1％、進歩派36.1％、40代28.7％、50代24％、光州/全羅南北道22.4%となっています。

『時事IN』では上記二項目の結果に加え、やはり昨年とほぼ同じ結果となった両政党への信頼度を挙げながら「尹錫悦・李在明ともに信頼を拡張することができなかった」と結論付けました。韓国政治の現住所を端的に表す調査結果と言えます。

・『主要国家機関への信頼度』

大統領室3.48点、国会3.06点、大法院（最高裁判所）4.24点、検察3.66点、警察4.57点、国家情報院（情報機関）4.24点、国税庁5.18点、監査院4.28点、放送通信委員会3.57点となっています。

同紙では10点満点のうち、0～4点台を「不信区間」、5点を「普通」、6～10点を「信頼区間」と位置づけていますが、これによると国税庁を除いてはすべて「不信区間」の評価でした。

全体的な低い信頼度ですが、同紙はその中にも特記する傾向として「政治的な性向により両極端な結果となっている点」を指摘しました。

例えば検察について、与党・国民の力の支持者は6.20点である一方、最大野党・共に民主党の支持者は1.67点と極めて低い点数です（分からない・無応答者は3.69点）。

このような傾向は尹政権が発足した22年以降（同6.29点/1.68点）顕著になっています。

監査院や放送通信委員会といった、人事や政策において尹錫悦大統領の意向が強く作用するとされる機関においても同様の傾向を見せています。韓国社会の二極化の深刻さを露わにしているとも言えるでしょう。

・『歴代大統領への信頼度』

これはオマケですが、歴代大統領への信頼度も興味深かったので追加しておきます。

1位：盧武鉉（ノ・ムヒョン）32.4％2位：朴正熙（パク・チョンヒ）22％3位：文在寅（ムン・ジェイン）10.9％4位：金大中（キム・デジュン）10.3％5位：李明博（イ・ミョンバク）4.3％6位：朴槿惠（パク・クネ）2.3％7位：金泳三（キム・ヨンサム）1.9％8位：李承晩（イ・スンマン）1.0％

・『言論メディアへの信頼度』

新聞・放送メディアを含めた信頼度順位は1位から順に以下のような結果でした。

1位：MBC 18.7％2位：KBS 14.2％3位：JTBC 6.6％4位：TV朝鮮 6.3%5位：朝鮮日報 4.4％6位：YouTube 2.3%

MBCは昨年の7.5％から大幅の躍進となりましたが、同紙はこれを「保守政権との不和」によるものと見ています。MBCは昨年9月、訪米した尹大統領のバイデン大統領や米議会への「放言」を報じたことで、尹政権と対立する構図が生まれています。

なお、新聞メディアは5位の朝鮮日報だけとなりました。朝鮮日報は4位のTV朝鮮と同グループです。

・『放送メディアへの信頼度』

なお、放送メディアに限った結果は以下の通りです。

1位：MBC 26.4%2位：KBS 18.3%3位：TV朝鮮 7.7%4位：JTBC 7.6%5位：SBS 5.9%

ここでもMBCが圧倒的です。2位のKBSは日本のNHKと近い性質を持つ公営放送です。

4位のJTBCは「信頼度ナンバーワン言論人」の孫石熙（ソン・ソッキ）氏を擁し、16年から17年にかけての朴槿惠政権の「国政ろう断」事件の追及で高い知名度と信頼度を得ました。19年には全体の1位でした。

・『新聞メディアへの信頼度』

同じく新聞メディアは以下の通りです。

1位：朝鮮日報 14.6％2位：ハンギョレ 11.7%3位：京郷新聞 5.3%4位：東亜日報 4.1%5位：中央日報 3.9%

2位のハンギョレ、3位の京郷新聞（キョンヒャンシンムン）ともにリベラル紙である点が注目されます。なお、50.7％は「無い、分からない」もしくは無回答だったとのことです。

引用はここまでにします。興味深い内容でした。

私は韓国に住んで22年くらいになるのですが、韓国社会を理解する上で「中央集権的なコンパクトさ」を感じて生きてきました。

言い換えると「分かりやすい」というものです。背景には上記のような大メディアの影響力が圧倒的で、保守と進歩の色分けがはっきりしている点があります。

しかしここ数年はいよいよこれが通じなくなってきていると思います。上記の結果は「それ以外」の存在感を際立たせているようにも読めます。

韓国社会は細分化し、社会を分断するラインは性別や世代など増え、地方の姿はなかなか見えません。これからの韓国理解は、より精密な目が要求されると思います。

9月26日午前からソウル中央地方裁判所で始まった韓国の最大野党・共に民主党の李在明代表への逮捕状審査は、日をまたいだ27日午前2時過ぎに「棄却」で決着となりました。

規則により、拘置所で待機していた李在明氏は午前4時前に入院先の病院へと戻りましたした。

その際の会見で「人権の最後の砦であるという事実を明澄に証明してくれた司法部に深い感謝の言葉を伝える」と発言しました。

また「戦争ではなく国民と国家のために誰がより良い役割をしっかりできるのかを競争する、真の意味の政治に戻る」よう、与野党政治家や政府に呼びかけました。

逮捕状請求の嫌疑は大きく二つありました。

14年4月から17年2月にかけて自身が当時市長を務めていた城南（ソンナム）市の開発にまつわり、業者に便宜を図り、城南市に最低でも20億円以上の損害を与えたという「背任」の他に、北朝鮮訪問の対価として、ある企業に800万ドルを北朝鮮に代理送金させた「収賄」などです。

裁判所はこの日、前者の嫌疑については「直接証拠が不足しているため、被疑者の防御権を排斥するほどではない」とし、後者の嫌疑については「被疑者の認識や共謀の余否、関与の程度などで争う余地がある」と判断しました。

証拠隠滅の懸念については「政党の現職代表」であることを挙げ、これ断定できないと退けました。

なおもう一つ、過去に検事を詐称し有罪判決を受けた事件について、李代表が選挙戦の中で否定した事件については「疏明」、つまり「一定程度蓋然性が認められる」と判断しました。

共に民主党いわく、70人の検察とその4～5倍の捜査員を投入し、丸2年にわたり376回の強制捜査を行ってきた検察のメンツは丸つぶれとなりました（なお検察はこの数値を否定し36回としています。100回を超えているという見方が多数です）。

裁判所の判断を受け、検察はすぐに「たいへん遺憾」と反発しました。

また、尹大統領の側近である韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は27日の会見で「逮捕令状が棄却されたからと罪がない訳ではない」と述べました。日本ではこうして検察が裁判所をケンカ腰で論評することはあまりないでしょうが、韓国ではよくあることです。

今回の判断により李在明代表は「起死回生」となりました。

ハンストを続ける中、21日に国会で逮捕同意案が可決され求心力の低下が指摘されましたが、党へのグリップ力を取り戻しました。

21日の可決を受け空席となっていた院内代表（国対委員長）に自身に近い人物が就任したことも結果的に、党内における李氏の影響力を強める効果をもたらすでしょう。

とはいえ、李在明代表が「無罪」となった訳でまったくありません。

検察は逮捕状の再請求を行わないとしながらも、在宅起訴する意向を示しており、今後は法廷での争いとなります。しかし裁判は間違いなく大法院（最高裁）まで争われることになるため、李氏は党代表として来年4月の総選挙に臨むことになります。

与党はまだ風を見ている状況でしょう。これからも李在明代表の「司法リスク」を追及し続けることができる一方、世論的には李在明氏への見方がニュートラルに戻ることから、様子見というところです。

そして与野党の激突における次の見どころは10月11日投開票のソウル市江西（カンソ）区長の補欠選挙となります。

与党所属の前市長、金泰佑（キム・テウ）氏は以前、文在寅政権の大統領室（青瓦台）に勤務していましたが、建設業者から饗宴を提供されたとして解任されました。すると勤務時に得た情報をメディアに暴露したことで再び起訴されました。

その間、22年6月に江西区長に当選していましたが、現職の23年5月に判決が確定し収監されました。

しかしわずか3か月後の8月15日に特赦されたことで、自身が失った区長職へ再挑戦を表明するという異例の選挙となりました。背景には尹大統領の意向がはたらいたと見られています。

事前の世論調査で劣勢が伝えられるキム前区長は選挙初日に、再選挙にかかる4億円以上の費用について「手数料と思って愛嬌を持って見逃してください」と発言し、野党から強い批判を浴びました。

同選挙には今後、李在明代表を含め与野党の大物が応援に訪れるでしょう。野党側は「尹政権の中間評価」というフレーム（枠組み）を作っていく算段です。

このコーナーでは短信を紹介していきます。

（1）「北朝鮮帰国事業」への調査を韓国政府機関が正式決定

「過去事（過去の出来事、事件）」の真相究明を行う韓国の政府機関『真実・和解のための過去事整理委員会』が北朝鮮帰国事業を調査対象にすると決定しました。

59年から84年まで約9万3000人の在日朝鮮人と日本人が北朝鮮へと渡った事業について、当時まだ日本と国交のなかった（65年国交正常化）韓国政府がどう認識し、何をしていたのかが明らかになることが期待されます。

これについては東京新聞で詳報が出ているので、ニュースレター閲覧後、ごゆっくりお読みください。

（2）韓国の手術室に監視カメラ設置

『ニューシス』記事によると韓国で25日から、手術室への監視カメラ設置を義務付ける法案が施行されました。医療事故や医師以外の人物による医療措置などを防ぐためのものです。

ですが医師をはじめ医療現場では「人権侵害」や「犯罪者扱い」、さらに「（事故をおそれ）消極的な診療の可能性」や「医療紛争乱発のおそれ」などを理由に強く反対しています。一方、患者側は圧倒的に賛成しています。

（3）韓国最大ポータル『NAVER』、記事へのクレームに即時対応

『ハンギョレ』記事によると、26日、韓国最大のポータルサイト『NAVER』が記事の修正・反論要請を積極的に受け入れる姿勢を示しました。

これまでは言論仲裁委員会の決定が必要だったが、これからは個人や企業など利害関係者が『NAVER』側に申請するだけで該当記事に「要請中」と表示されるようになるそうです。

なお『NAVER』はこれに先立ち、ソウル大学と合同で運営していたファクトチェックサイトを中断し、この結果、同サイトは閉鎖され、各メディアのファクトチェック記事を集めるサイトへと変わりました。こうした動きの背景には政府の圧力があるというのが一般的な見方です。

可視化された「難民国」のレジェンド3人の情熱、国粋主義とは読めない

韓国で義務教育を受けた者の中で孫基禎（ソン・ギジョン、1912～2003）を知らない者はいないと言っても過言ではないだろう。一方で、本作の主人公、徐潤福（ソ・ユンボク、1923～2017）を知る韓国人はほとんどいないのではないか。

かくいう私も最近、このニュースレターで紹介した『朝鮮が出会ったアインシュタイン』を読むまで知らなかった。もっとも私は義務教育は日本で受けたが（笑）。

孫は1936年のベルリン五輪マラソン競技で金メダルを獲得し、徐は1947年のボストンマラソンで優勝した。

当時、孫の世界記録を11年ぶりに塗り替えたのが徐であった。映画はこんな史実を元に、孫から徐に受け継がれる韓国マラソンの「伝説」を描いた。特にこの11年の間に「変わったもの」と「変わらないもの」の対比が印象的だった。

二人は同じ42.195キロを、異なる時代背景の下で駆け抜けた。

日本による植民地時代であったベルリン五輪当時、宗主国・日本の選手ソン・キテイとして出場した孫は、表彰台のてっぺんで与えられた月桂樹を使い胸の日章旗を隠した。朝鮮人として走れなかったからだ。

この行為が日本総督府の逆鱗に触れたことで、孫は反省文を読み上げ、45年の解放まで陸上競技を諦めなければならなかった。世界一の実力を持つ悲運のランナーだった。

こんな回想シーンから始まる映画の舞台は1947年のソウル。当時は米軍が統治する軍政下にあった。

やはりベルリン五輪で銅メダルに輝いた南昇龍（ナム・スンリョン、1912～2001）と無聊をかこつ孫だったが、南の強い勧めでボストンマラソンへの選手派遣を決め、有望選手を物色する。

そこに表れたのが苦学する大学生・徐潤福だった。三人はタッグを組み、難局を乗り越え遠い米国の地でボストンマラソンに挑む。

映画の白眉はなんといっても、渡米後にマラソン協会から支給されたユニフォームにあった星条旗を、太極旗へと変えてもらうシーンだろう。

大日本帝国から独立したとはいっても当時の南朝鮮は国ではない「難民国」であったため、太極旗を付けることは認められなかった。覆すためには米国人の心を動かす必要があった。そしてついに徐は、胸に太極旗を抱いて先頭でゴールテープを切ることになる。

二人が胸に付けた旗は変わったものの「何のために走るのか」という気持ちは変わらなかった。星条旗のまま走ろうと言う徐に、孫がかける言葉とそのスピリットが胸を打つ。ただ走るだけではない。背負うものがある。それはおそらく今も韓国のマラソン界にも脈々と受け継がれていることだろう。

このように本作は、人生にも例えられるマラソンという競技の魅力を十分な演出で生かしたスポーツドラマであると同時に、11年の空白を経て孫基禎から徐潤福へと渡された想いの存在を浮かび上がらせる歴史ドラマでもあった。

史実を元にしていることや、特殊な時代背景であることから「国」への過剰な想いに一歩引いてしまう人もいるかもしれない。それは先進国となった現在から見るため仕方のない側面があるだろう。だが私は、本作が「国」の話とは到底おもえなかった。

あらゆる国と地域、そしてあらゆる時代に存在し、今も存在するであろう、懸命に歴史を生き抜く人々への賛歌がそこにあったからだ。監督・姜帝圭（カン・ジェギュ）が過去の作品でも一貫して提示してきた魅力ある人物像だ。

作品的な魅力としては、観る者を引き込む南昇龍のキャラクター作りに成功したと言えるだろう。なお終盤部に「犬」が大きな役割を果たすことにあるが、あれもまた実話であるという。驚く他にないが、それもまた歴史である。

現在の時間は23時。危うく「3号雑誌」になるところでした（4号が出てこそ、ですが）。

今号は時間の関係から写真を入れることはできませんでした。後で「theletter」さんのサイトには写真を足しておきます。

最後にちょっと小話を。

中国・杭州で行われているアジア大会。どうしても視線は南北の接触に注がれます。特に5年前のインドネシア大会では南北合同チームもいくつかあったため、別チームとなっている「落差」は「この5年間はなんだったのか」という問いを投げかけてきます。

女子バスケットボールも「別れ」を経験したチームです。

北朝鮮チームの記者会見では「ふたたび南北合同チームを作れるかと思うか」という質問への回答を「競技と関係ない」と断りました。

韓国メディアの記者が「北韓」という呼称を使うや「正確な国家名（朝鮮民主主義人民共和国）で呼ぶように」とやはり回答を拒否したとも言います。いつになったら韓国で朝鮮と呼べるのでしょうか。

南北のユニフォームを見ると、韓国チームには「KOREA」とだけ書かれています。他方、北朝鮮チームには「DPR.Korea」となっています。本来ならば韓国も「RO.Korea」のはずですが、いつから韓国は「KOREA」を代表する存在となったのでしょうか。

韓国のこの辺の表記方法の変遷を調べる時間はなかったのですが、疑問に思った出来事でした。

それでは次号でお会いしましょう。10月初頭に有料会員についても別途お知らせいたします。とにかく次号は軽めの内容にすることを宣言します。グルメ、グルメ！